旬刊 商事法務 No.2402(9月25日号)

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令和6年度会社法関係重要判例の分析〔上〕

増田友樹 青山学院大学准教授


公開買付制度の見直しに係る政令・内閣府令等の改正等の解説

新谷亜紀子 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
金子慧史  金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
上久保知優 弁護士・前金融庁企画市場局企業開示課専門官
福田輝人  金融庁企画市場局企業開示課専門官


米国上場企業における取締役会の役割と機能

Adam O. Emmerich   ニューヨーク州弁護士
Ronald C. Chen        ニューヨーク州弁護士
Elina Tetelbaum      ニューヨーク州弁護士
Loren Braswell     ニューヨーク州弁護士
Alexander H. Sugerman ニューヨーク州弁護士


指名委員会の役割と実効性─CEOから取締役会全体のサクセッションプランへ

宮地真紀子 ジェイ・ユーラス・アイアール/ボードルーム・レビュー・ジャパン ディレクター


■米国会社・証取法判例研究 No.456■

監督義務違反を理由とする取締役の責任が否定された事例— Bricklayers Pension Fund of W. Pa. v. Brinkley, 2024 Del. Ch. LEXIS 245 (Del. Ch. July 12, 2024).

木村健登 中央学院大学准教授

 

■新商事判例便覧 No.796■

●3649●再生債権者による停止条件付債務(信用組合出資金返還債務)を受働債権としてする相殺の適否(消極)
●3650●ファミリーマート株式買取価格決定申立事件(抗告審)
●3651●転落防止ベッドガード輸入販売元製造物責任事件
●3652●家庭用医療機器レンタルオーナー違法勧誘事件(取締役等の共同不法行為責任)


■NEWS■

・金融庁、金融審議会市場制度ワーキング・グループの第1回会議を開催
・経団連、2025年度規制改革要望を公表


SCRAMBLE

国が企業を導く?意欲あふれる企業なくして経済成長なし

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