旬刊 商事法務　No.2401（9月15日号）

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ニデック対牧野フライス製作所事件決定の検討

松尾健一　京都大学教授

中国新会社法の現状と実務─施行1年を迎えて

朱　大明　東京大学特任教授

第2回日中先端企業法制研究会─会社法総則の理論と制度設計

得津　晶　一橋大学教授

東京地裁における商事事件等の概況

泉地賢治　東京地方裁判所民事第8部判事

令和6年金商法等改正に係る政府令・監督指針の改正等の解説─ 投資運用業の参入要件の緩和・投資運用関係業務受託業の任意的登録制の創設

村井咲音　金融庁企画市場局市場課課長補佐
西川昇大　金融庁企画市場局市場課課長補佐

M&Aバリュエーションの問題と特別委員会の検討事項

吉村一男　フィデューシャリーアドバイザーズ代表、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員

コーポレートガバナンス改革に関する金融庁の近時の取組み〔2〕─「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」の概要

新谷亜紀子　金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
廣島　直樹　金融庁企画市場局企業開示課課長補佐

■商事法判例研究　No.710■〔京都大学商法研究会〕

社員が2名の合同会社における社員の除名請求

中筋智規　同志社大学助教

■実務問答金商法　第53回■

知る前契約・計画の中止

宮田　俊　弁護士

■NEWS■

・東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第23回会議を開催
・東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表
・金融庁、令和8年度機構・定員要求において組織拡充・再編（案）を公表
・日証協、金融庁、「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」報告書を公表
・企業会計基準委、第2回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会を開催
・2025年7月定時株主総会の概況

SCRAMBLE

EUの法規制と中東資金の交錯