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- 旬刊 商事法務 No.2398（8月5・15日号）
■座談会■
公開買付規制に係る令和6年金融商品取引法改正の意義
三井秀範 預金保険機構理事長・元東京大学特任教授
飯田秀総 東京大学教授
谷口達哉 元金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官・弁護士
宮下 央 東京大学特任教授・弁護士（司会）
時間を確保するための買収防衛策─牧野フライス製作所事件決定を踏まえて
松中 学 名古屋大学教授
■日本私法学会ワークショップ資料■
Ⅰ サステナビリティにかかる企業の取り組みと取締役の責任
松井智予 東京大学教授
Ⅱ ESG項目に関する取締役の行為規範の発見─東京電力株主代表訴訟事件地裁・高裁判決
山田泰弘 立命館大学教授
企業の内部資料の開示経路と実務対応〔上〕─各制度の概要と実務上の留意点
吉川 慶 弁護士
倉橋雄作 弁護士
MBO等に関する企業行動規範の見直しを踏まえた実務上の対応─特別委員会における株式価値算定の検討のあり方
谷口達哉 弁護士
不祥事発生時の報道対応〔下〕
竹内 朗 弁護士・公認不正検査士
渡邉宙志 弁護士・公認不正検査士・公認内部監査人
神田詠守 弁護士・公認不正検査士
■商事法務を考えるヒント㉓■
個人株主の増加の意味を考える─日本証券業協会「『株主優待の意義に関する研究会』報告書」を読んで
加藤貴仁 東京大学教授
■商事法判例研究 No.709■〔京都大学商法研究会〕
株主総会における議長の権限行使と取締役の違法行為差止請求権
白井正和 京都大学教授
■実務問答会社法 第98回■
親会社による上場子会社の完全子会社化における利益相反取引規制と特別利害関係
内田修平 弁護士
■実務問答金商法 第52回■
PTSと相対取引
津江紘輝 弁護士
■NEWS■
・法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第4回会議が開かれる
・金融庁、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の第1回会議を開催
・監査役協会、「会社法改正に係る提言（指名委員会等設置会社における監査委員会制度を中心に）」を公表
・東証、「IR体制・IR活動に関する投資者の声」を公表
・東証、独立社外取締役の選任状況および指名委員会・報酬委員会の設置状況を公表
・月間日誌6月・7月
・2025年6月定時株主総会の概況
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