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- 旬刊 商事法務 No.2394（6月25日号）
新リース会計基準と会社法
弥永真生 明治大学教授
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正の解説─ 子会社株式の現物配当に係る空売り規制および立会外取引による自己株式取得規制に関する改正
坊野義孝 金融庁企画市場局市場課課長補佐
福原亮輔 金融庁企画市場局市場課専門官
■中小M&A市場の信頼性確保⑴■
「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みについて」の解説
林 寛之 中小企業庁事業環境部財務課課長補佐・弁護士
田尻雄裕 中小企業庁事業環境部財務課課長補佐
川俣陽平 中小企業庁事業環境部財務課係員
菱川 舞 中小企業庁事業環境部財務課調査員
企業結合計画届出書記載要領改訂の解説
飯嶌宏之 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課課長補佐（企画担当）
矢野 諒 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課企画係長
赤川愛美 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課企画係
取締役会事務局の専属部署化と陣容の強化〔上〕─取締役会の現場の声に耳を傾ける
富永誠一 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク執行役員・リサーチフェロー
同意なき買収における特別委員会答申書作成実務の課題とあり方
柴田堅太郎 弁護士
CFIUSに対して再審査（De Novo）を命ずる大統領覚書を中心とした一考察─日本製鉄とUSスチールのパートナーシップ成立から得られる示唆
井上 朗 弁護士・ニューヨーク州弁護士・法学博士
■米国会社・証取法判例研究 No.453■
銀行取締役に対する株主代表訴訟に係る事前請求の要否—In re Fifth Third Bancorp Derivative Litigation, N.D. Ill. E. D., 2023 WL 2429009 (March 8, 2023).
𠮷井敦子 大阪市立大学名誉教授
■新商事判例便覧 No.793■
●3637●独占禁止法24条に基づく差止請求等事件(サエキら対外国自動車輸入協同組合ら・取引妨害)
●3638●ジーネクスト株主総会開催禁止仮処分申立事件(消極)
●3639●エフエム東京不正会計事件─第三者委員会による調査費用分の損害賠償請求(積極)
●3640●京都新聞オーナー家利益供与事件
■NEWS■
・政府、経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）を閣議決定
・政府、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」を閣議決定
・女性活躍推進法を延長・改正する改正法が成立
・経産省、ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会の第2回会議を開催
・金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）に対する意見募集結果を公表
・金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について意見募集を開始
・公取委、「企業結合審査ガイドブック」を公表
・内閣府、経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合の第3回会合を開催
・米政府、日本製鉄とUSスチールのパートナーシップに関する大統領令を発令
・令和6年の株主代表訴訟の新受件数は45件（前年比3件増）
・商事法務研究会、第14回定時社員総会を開催
◇SCRAMBLE◇