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- 旬刊 商事法務 No.2393（6月15日号）
オーストラリアにおけるテイクオーバー・パネルと日本の敵対的買収をめぐる法制度の課題
ブルース・E・アロンソン ニューヨーク大学客員教授
松中 学 名古屋大学教授
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンスおよび「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則のポイント
善本 聡 元経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
寺井大貴 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
川﨑靖之 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
須田康裕 経済産業省経済産業政策局産業組織課係長
商業登記申請における添付書類の実務と代表取締役等住所非表示措置への対応
鈴木龍介 司法書士
真下幸宏 司法書士
特別委員会の設置に係る実務対応─知っておきたい7つのポイント
邉 英基 弁護士
コーポレートガバナンスに関する上場ファミリービジネス固有の論点とアクティビスト対応
八木啓至 みずほ信託銀行コンサルティング部副部長
風祭隆典 みずほ信託銀行コンサルティング部・公認会計士
岩井鷹穂 みずほ信託銀行コンサルティング部
中村 透 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部
赤名優介 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部
■商事法判例研究 No.707■〔京都大学商法研究会〕
株式買取請求を行った株主と会社法318条4項の「債権者」
古川朋雄 大阪公立大学准教授
■実務問答金商法 第50回■
基準日をまたぐ公開買付けにおける対応
谷口達哉 弁護士
■NEWS■
・規制改革推進会議、「規制改革推進に関する答申」を取りまとめ
・金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第30回を開催
・金融庁、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第7回会議を開催
・東京国税局、非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いについての事前照会に対する回答を公表
・内閣官房、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」の第12回会合を開催
・監査役協会、「監査役監査実施要領」の改定版を公表
・東証、2025年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果を公表
・SSBJ、SSBJハンドブックの2025年5月更新分を公表
・2025年4月定時株主総会の概況
◇SCRAMBLE◇
政治献金問題─もう一つの透明性
2025年版株主総会白書リニューアルのお知らせ