旬刊 商事法務　No.2392（6月5日号）

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コーポレートガバナンスにおける国際政治の影響と学際的な議論の視点

セブラニ・クレビス　ボードアドバイザーズシニアプリンシパル

上場維持基準に関する経過措置の終了に際して上場会社に求められる対応

中村咲百合　東京証券取引所上場部企画グループ

有価証券報告書の総会前開示に関する動向と実務対応上の留意点─2025年3月期決算会社の決算短信を踏まえて

御前裕人　三菱UFJ信託銀行証券代行カスタマーサービス営業部ジュニアフェロー
丸谷国央　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務グループ調査役・弁護士

IPOにおける承認前届出書方式（S-1方式）の実務上の対応および留意点─新制度第1号のキオクシア案件をもとに

鈴木克昌　弁護士・ニューヨーク州弁護士
石橋誠之　弁護士・ニューヨーク州弁護士
橘川文哉　弁護士

サステナビリティ規制の転換点─欧米発の潮流に日本企業はどう対峙すべきか

福原あゆみ　弁護士

役職員向け株式報酬制度の実務─近年の法改正を踏まえて

伊田愛久美　弁護士

■商事法務を考えるヒント㉑■

多様性推進：政策と自主的取組みの難しい関係─Chris Brummer and Leo E. Strine, Jr, Duty and Diversity を読んで

松井智予　東京大学教授

■実務問答会社法　第96回■

デジタル的手法による書類備置等に関する諸問題

小林雄介　弁護士

■NEWS■

・法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第2回会議が開かれる
・GPIF、第10回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果を公表
・金融庁、金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の第4回会議を開催
・月間日誌2025年4月・5月

◇SCRAMBLE◇

英文開示義務化の光と影