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- 旬刊 商事法務 No.2389（4月25日号）
令和6年度有価証券報告書レビューの審査結果および審査結果を踏まえた留意すべき事項等について
岡村健史 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
南 貴士 金融庁企画市場局企業開示課専門官
伊藤典弘 金融庁企画市場局企業開示課専門調査員
戦略的株主総会関連情報開示─株主構成・SR戦略を踏まえた効果的な開示のあり方
清瀬 緑 三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部大阪本店証券代行営業部法務コンサルタント・弁護士
■シンガポール・マレーシアにおける上場会社買収の最新実務〔上〕■
シンガポール─スキーム・オブ・アレンジメントによる完全子会社化を中心に
小松岳志 弁護士・シンガポール法弁護士（FPC）
大林尚人 弁護士
実質株主透明化に向けたわが国の議論と欧州の実務
坂東 照雄 ICJエンゲージメントソリューション部長
砂金 宏 ICJエンゲージメントソリューション部統括マネージャー
山中孝太郎 ICJエンゲージメントソリューション部統括マネージャー
指名委員会等設置会社制度の改革論についての一考察─商法・会社法改正の経緯や任意の委員会との比較を踏まえて
渡辺 邦広 弁護士
松村謙太郎 弁護士
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向〔下〕
澤口 実 弁護士
松下 憲 弁護士
若林 功晃 弁護士
桑原周太郎 弁護士
小髙 綾太 弁護士
平松 直樹 弁護士
松本 光資 弁護士
矢野 皓大 弁護士
■機関投資家に聞く（67）■
シティインデックスイレブンス
福島啓修 代表取締役
新美友貴 ディレクター
■米国会社・証取法判例研究 No.451■
株主の権利行使を妨害する目的で行われた取締役の行動に対する審査基準—Coster v. UIP Companies, Inc., 300 A.3d 656 (Del.2023).
古川朋雄 大阪公立大学准教授
■新商事判例便覧 No.791■
●3629●無効事由のある新株発行を受けた特別支配株主による売渡株式等の全部取得差止請求事件（積極）
●3630●株主権確認および株主総会決議取消しの訴えにおける控訴の利益ならびに株式会社について選任
された特別代理人による訴訟行為の適法性
●3631●ジーネクスト新株等発行差止仮処分命令申立事件（消極）
●3632●適格機関投資家によるVIX ファンドへの出資と説明義務違反・断定的判断の提供の有無（消極）
■NEWS■
・東証、MBOや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等について意見募集を開始
・商事法務研究会、「会社法制研究会」報告書を公表
・法務省、商業登記規則の一部を改正する省令を施行
・内閣府、法務省、公益信託に関する法律施行令案等に関する意見募集を開始
・経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の第8回会議を開催
・金融庁、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第6回会議を開催等
・金融庁、「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーについて意見募集を開始
・金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案について意見募集を開始
・東証、日本取引所自主規制法人、引受証券会社のIPO責任者と意見交換を実施
・会計士協会、法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」改正を公表
・日証協、「株主優待の意義に関する研究会」報告書を公表
◇SCRAMBLE◇