旬刊 商事法務　No.2374（11月15日号）

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大株主の判断能力が低下した場合における意思能力の存否に関する裁判例の分析

大阪公立大学准教授　仲　卓真

「令和5事務年度開示検査事例集」の公表について

証券取引等監視委員会事務局開示検査課課長補佐　澤村泰行
証券取引等監視委員会事務局開示検査課係長　佐藤梨雅

 

特別注意銘柄の制度概要と近時事例の総括

日本取引所自主規制法人上場管理部調査役　藤森翔太

買収への対応方針の導入状況とその動向─2024年6月総会を踏まえて─

三井住友信託銀行フェロー役員　茂木美樹
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム主席法務コンサルタント　谷野耕司
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム調査役・弁護士　長澤　渉
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム調査役　西川恵祐

経済産業省における外為法に基づく投資管理─令和6年8月の事前届出対象業種の改正概要および近年の経済産業省の実務─

経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部安全保障貿易管理課国際投資管理室課長補佐・弁護士　福冨友美

■商事法判例研究No.700（京都大学商法研究会）

人傷被保険者死亡時の保険金請求権の帰属

立命館大学特任教授　竹濵　修

■実務問答金商法　第44回■

虚偽告知等の禁止の対象

弁護士　大越有人

■ニュース■

東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第18回会議を開催
「新しい資本主義実現会議」において「重点施策」が取りまとめられる
金融庁、記述情報の開示の好事例集2024（第1弾）を公表
経産省、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令案について意見募集
中企庁、M&Aに係るトラブルの発生を踏まえた対応を公表
信託協会、上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況を取りまとめ
企業会計基準委、開発中の会計基準に関する今後の計画改定を公表
2024年9月定時株主総会の概況

◇スクランブル◇

有報総会前開示のための6月総会後ろ倒しを考える