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- 旬刊 商事法務 No.2372（10月25日号）
中小M&AとM&A仲介をめぐる基礎的な問題の検討
金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令等の改正の解説─持株会および持投資口会に関する改正─
前金融庁企画市場局市場課課長補佐 鎌田 航
金融庁企画市場局市場課専門官 福原亮輔
「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ報告書（2024年7月報告）」について
日本証券業協会公社債・金融商品部長 西村淑子
日本証券業協会公社債・金融商品部課長 柴田裕作
日本証券業協会公社債・金融商品部上席調査役 矢口 翔
近時のアクティビストの動向─2024年6月総会の株主提案の状況を踏まえて─
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部株主戦略グループ上級調査役 牛田 明
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務グループ調査役・弁護士 丸谷国央
■東京株式懇話会・東京証券取引所主催公開シンポジウム■
シェアホルダー・リレーションズ（SR）の新時代～対話の“対”の意味を問う～
パネルディスカッション
企業価値向上のための上場会社と機関投資家との新たな対話を目指して〔下〕
東京株式懇話会会長・三菱重工業IR・SR室長 井上 卓
東京大学教授 加藤貴仁
東京証券取引所取締役常務執行役員 青 克美
弁護士 武井一浩
ブラックロック・ジャパン インベストメント・スチュワードシップ部長マネージング・ディレクター 江良明嗣
アセットマネジメントOne運用本部エグゼクティブESGアドバイザー 寺沢 徹
東京株式懇話会評議員・グリーコーポレート本部総務部部長 松村真弓
東京株式懇話会評議員・旭化成総務部ガバナンス室課長 高橋直樹
立教大学教授・副総長 松井秀征
弁護士 倉橋雄作
ボードアドバイザーズ代表取締役社長 佃 秀昭
シンポジウム観覧記1
株主に対する政策的観点からの規律づけ・動機づけ
立教大学教授・副総長 松井秀征
シンポジウム観覧記2
否定を厭わない強い意思の重要性
弁護士 倉橋雄作
シンポジウム観覧記3
機関投資家に望まれる変革
ボードアドバイザーズ代表取締役社長 佃 秀昭
■米国会社・証取法判例研究No.445■
役員（officer）の責任免除条項に関する定款変更と種類株主総会決議
同志社大学博士後期課程 後藤彰子
◆トピック◆
中小企業庁、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会第二次中間報告書」を公表
■新商事判例便覧No.785■
●3605●maneoマーケット・ソーシャルレンディングに係る取得勧誘集団訴訟（控訴審）
●3608●弁護士取締役のＭ＆Ａ業務における調査・情報提供義務違反による損害賠償事件（積極）
■ニュース■
金融庁、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度）第1回会議を開催
金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」第4回会議を開催
金融庁・経済産業省、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」を策定
経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会第2回会議を開催
東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期）第6回会議を開催
金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」第25回会議を開催
法務省、令和6年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について法務大臣による官報公告
証券業協会、「証券投資に関する全国調査」の概要を公表
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