旬刊 商事法務　No.2341（11月5日号）

※「旬刊商事法務」データベースをご利用いただける当会会員の皆様は、各論稿タイトル部分のリンクからデータベースの該当ページに移動いただくことができます。

　本データベースは、旬刊商事法務を創刊号～最新号まで閲覧できます。

　また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

　会員以外の皆様の「データベース無料トライアル」のお申込みはこちらから

ソフトローと取締役の義務─東京電力株主代表訴訟事件・東京地裁判決を参考に─

中央大学教授　大杉謙一
 

●コーポレートガバナンスの現在地2023（２）●

資本市場と向き合う企業情報開示

弁護士　安井桂大
 

2023年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要

編集部
 

機関投資家の議決権行使動向─2023年6月株主総会の振り返り─

三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部IR・SRチーム調査役　保坂大希
 

■座談会■

会社法における会議体とそのあり方〔Ⅲ〕─取締役会編─

東京大学教授　藤田友敬
東京大学教授　田中　亘
京都大学教授　齊藤真紀
日本電気取締役監査委員　小幡　忍
弁護士　澤口　実
 

機関投資家に聞く㊾

ＡＩＧＣＣ
 

■商事法務を考えるヒント⑩■

ポータルサイトのアルゴリズムと独占禁止法
─東京地判令和4年6月16日（食べログ事件東京地裁判決）を読む─

東京大学教授　松井智予
 

■実務問答会社法　第79回■

Ⅰ　業務執行取締役の職務執行状況報告の頻度
Ⅱ　上場廃止後の吸収合併の債権者異議手続における有価証券報告書の参照の可否

弁護士　渡辺邦広
 

■ニュース■

東証、「四半期開示の見直しに関する実務の方針（案）」を公表
東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に基づく開示企業一覧表の公表実施を公表
東証、「他の取引参加者に発注を委託する取引参加者に関する制度整備」で意見募集
監査役協会関西支部監査実務研究会、監査等委員会の意見陳述権制度の実態調査と提言を公表
月間日誌2023年10月
 

□スクランブル□

種類株式と上場制度の行方