「イノベーションを巡る法的論点」

　東京大学大学院法学政治学研究科・法学部では、2005 年度以降、弁護士や企業法務担当者をはじめ、各回のテーマに関心のある方を対象に連続講義を開催しています。第22回に当たる今回のテーマは、「イノベーションを巡る法的論点」です。

　イノベーションは経済の発展や社会問題の解決への貢献が期待されるため、その促進が重要な政策課題とされています。その一方で、イノベーションは法的な対応を要する様々な問題を生じさせる可能性があります。本連続講義では、このような問題の中で比較的最近注目を集めているトピックを取り上げ、各法領域の専門家が多様な切り口から法理論上・実務上の主要な論点を解説します。

　具体的には、スマホ競争促進法（「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」）やステルスマーケティング規制（「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」）等の新たに導入された法制度に加えて、生成AIの技術的な進展により「AI天国」とも称される日本の著作権法の制限規定を改正する必要があるか、最高裁第三小法廷令和6年7月16日判決が示すイノベーティブな技術およびそれに基づく社会秩序を刑法で保護することの可能性と限界が取り上げられる予定です。 　

　今回の連続講義は対面とオンライン併用のハイブリッド型で行い、さらに、講義翌日より1 週間、講義動画のアーカイブ配信も実施します。

　イノベーションと法の関係に興味のあるみなさまのご参加を、心よりお待ちしております。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〈第1回〉　2025年2月12日（水） ◆ 「スマホ競争促進法」 　白石忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

〈第2回〉　2025年2月19日（水） ◆ 「ステルスマーケティング規制等」 　滝澤紗矢子（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

〈第3回〉　2025年3月5日（水） ◆ 「AIと著作権」 　田村善之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

〈第4回〉　2025年3月12日（水） ◆ 「サイバーセキュリティと刑法」 　和田俊憲（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

 

 

■開催方式

　対面講義とオンライン併用のハイブリッド型

　（さらに、講義を録画し、講義の翌日（17：00以降）から１週間、講義動画のアーカイブ配信も実施）

 

■受講料

　4万4000円（消費税込み）

 

■受講資格

　弁護士や企業法務担当者をはじめビジネス法務に関心のある方々を広く対象としております。

 

■お申込先・お申込方法

　受講を希望される方は、下記の受講登録フォームからご登録ください。

　※東大法曹会会員の方は、

　東大法曹会(alumni@j.u-tokyo.ac.jp)あてにお申込みください。

　東大法曹会会員は優待料金が適用されます。

 

■申込締切

　2025年1月6日（月）

 

 

　　電　話：03－6262-6722