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機関誌のご案内

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機関誌「旬刊商事法務」のご案内

当会の機関誌「旬刊商事法務」の特徴、掲載記事等をご案内いたします。ご購読のお申込みの際は，電子メールフォームをご利用ください（詳細は「入会・機関誌購読のご案内」ページをご確認ください）。

１　「旬刊商事法務」の特徴

会社法等を中心とする理論・改正・実務をリードする最新の記事構成

　当会の機関誌である「旬刊商事法務」は，1955年の創刊以来，当会の調査研究等の動向を公表する媒体であるとともに，民商事法等の普及・啓発の観点から企業経営・組織にかかわる理論・改正・実務をリードする会員向けの法律専門誌です。会社法，金融商品取引法などのほか民商事法全般に関する最新動向や解説を、官公庁の担当者や第一線で活躍する実務家・研究者などの執筆陣によりカバーしています。合併号の場合を除き，毎月3回発行しております。

掲載テーマ

◇コーポレートガバナンス

　企業と投資家の建設的対話により企業価値向上を目指すコーポレートガバナンス改革の動向を漏れなくフォロー。会社法とWコードを中心に，立案担当官と研究者による正確な解説をいち早く掲載。企業実態の調査研究や第一線の実務家による実務上の留意点の解説も掲載。

　▶（記事サンプル）古布薫「コーポレートガバナンスの現在地2023（1）なぜ今資本コストなのか」

　▶（記事サンプル）安井桂大「コーポレートガバナンスの現在地2023（2）資本市場と向き合う企業情報開示」

◇株主総会，株式実務

　毎年の株主総会運営の動向を踏まえて，想定問答の作成，総会の招集（株主総会参考書類・事業報告の作成）等，総会の準備段階から総会当日の事務・運営，総会終了後の議事録作成等の事務手続，機関投資家による議決権行使の状況について３月，６月の総会シーズンにあわせて解説。

　▶（記事サンプル）三谷革司「2024年株主総会の実務対応 2024年株主総会に向けての留意点――「実質化」した株主総会」

◇企業開示

　企業開示制度をめぐる最新動向をいち早く解説。国内外で急ピッチの制度改正が進むサステナビリティ関連開示の動向も漏れなくフォロー。

　▶（記事サンプル）〔準備中です〕

◇組織再編（M＆A）

　企業経営に大きな影響を与える組織再編（M&A）の実務についてさまざまな切り口で解説。関連する裁判例だけでなく，最新の論点を含む事案についてもいち早く掲載。

　▶（記事サンプル）太田洋＝野澤大和＝菅悠人＝政安慶一「対日M＆Aの法的留意点――日本企業側の視点を中心に」

◇金融商品取引法

　金商法の改正動向を徹底フォロー。また，各種開示制度の見直し，インサイダー取引規制，公開買付け，大量保有制度など実務上の留意点についても解説。

　▶（記事サンプル）〔準備中です〕

◇会社法・金商法関連訴訟

　組織再編関連訴訟のみならず，株主代表訴訟，株式買取価格決定，有価証券報告書虚偽記載等の各種会社訴訟および重要な経済法関連事件等の動向をフォローするとともに，判決（決定）の内容についてさまざまな角度から検証。

　▶（記事サンプル）藤津康彦＝金丸由美＝吉田瑞穂＝兼松勇樹「近時の証券訴訟における法的論点（1）重要な事項についての虚偽記載の意義」

◇株主総会白書の刊行

　わが国上場企業の株主総会の動向や実務の傾向を知るための貴重な資料として，「株主総会白書」を毎年刊行。

　▶（記事サンプル）2023年版株主総会白書（第一章の一部）

◇非上場会社の実務

　制度整備が進むスタートアップ，中小M&Aに関する最新動向を紹介するほか，実情が見えにくい非上場会社に関する法律実務の動向も積極的に紹介。

　▶（記事サンプル）柴田堅太郎「中小M&Aガイドライン〔第２版〕のM&A仲介実務に与える影響と仲介者の行為規範」

◇その他の特徴

　会社法・金商法に関する実務上の重要論点を第一線の実務家が解説する「実務問答会社法」（毎月５日号），「実務問答金商法」（毎月15日号）を掲載。最新動向を漏れなく伝える巻末「NEWS」，多彩な切り口のコラム「スクランブル」を毎号掲載するほか，時々の最新情報を端的に解説する「トピック」「海外情報」欄を設置。

　▶（記事サンプル）辰巳郁「実務問答会社法第81回株主総会への報告の省略と同意を得るべき株主の範囲」

　▶（記事サンプル）大越有人「実務問答金商法第31回資本業務提携契約上の義務の履行と業規制」

　▶（記事サンプル）編集部「2024年4月5日号NEWS」