機関誌のご案内

機関誌「旬刊商事法務」のご案内

当会の機関誌「旬刊商事法務」の特徴、掲載記事等をご案内いたします。ご購読のお申込みの際は,電子メールフォームをご利用ください(詳細は「入会・機関誌購読のご案内」ページをご確認ください)。

 

1 「旬刊商事法務」の特徴

会社法等を中心とする理論・改正・実務をリードする最新の記事構成

 当会の機関誌である「旬刊商事法務」は,1955年の創刊以来,当会の調査研究等の動向を公表する媒体であるとともに,民商事法等の普及・啓発の観点から企業経営・組織にかかわる理論・改正・実務をリードする会員向けの法律専門誌です。会社法,金融商品取引法などのほか民商事法全般に関する最新動向や解説を、官公庁の担当者や第一線で活躍する実務家・研究者などの執筆陣によりカバーしています。合併号の場合を除き,毎月3回発行しております。

 

掲載テーマ

◇コーポレートガバナンス

 企業と投資家の建設的対話により企業価値向上を目指すコーポレートガバナンス改革の動向を漏れなくフォロー。会社法とWコードを中心に,立案担当官と研究者による正確な解説をいち早く掲載。実務実態の調査研究や実務上の留意点の解説も掲載。

 ▶(記事サンプル)編集部 「2021年コーポレートガバナンスの現在地(0) 趣旨」

 ▶(記事サンプル)三瓶裕喜「同(1) 資本コスト経営とは何か」

 ▶(記事サンプル)塚本英巨「同(2) 「モニタリング・モデル」の意味から考える機関設計の選択」

◇株主総会,株式実務

 毎年の株主総会運営の動向を踏まえて,想定問答の作成,総会の招集(株主総会参考書類・事業報告の作成)等,総会の準備段階から総会当日の事務・運営,総会終了後の議事録作成等の事務手続,機関投資家による議決権行使の状況について3月,6月の総会シーズンにあわせて解説。日常の株式実務(管理)についても実務的に解説。

 ▶(記事サンプル)芳川雅史「2021年株主総会の実務対応⑵ 役員選任議案に係る実務上の留意点」

◇組織再編に伴う実務

 企業経営に大きな影響を与える組織再編(合併・株式交換・株式移転・会社分割・営業譲渡等)の実務についてさまざまな切り口で解説。最新の論点を含む事案についてもいち早く解説を行います。

◇金融商品取引法

 全体的な改正が急ピッチで進む金融関連法制の動向を金商法を中心にフォロー。また,インサイダー取引規制,公開買付け,大量保有制度,各種開示制度の見直しなど実務上の留意点についても解説。

 ▶(記事サンプル)宮下央=谷口達哉「実務問答金商法第1回 公開買付規制における「買付け等」の該当性」

◇企業会計・開示

 企業会計・開示制度をめぐる最新動向をいち早く解説。

◇会社法・金商法関連訴訟の動向

 株主代表訴訟,株式買取価格決定,有価証券報告書虚偽記載等の各種会社訴訟および重要な経済法関連事件等の動向をフォローするとともに,判決(決定)の内容についてさまざまな角度から検証。京都大学商法研究会と神戸大学商事法研究会による判例研究の成果(「商事法判例研究」、「米国会社・証取法判例研究」)と実務家による判例レビュー(「新商事判例便覧」)を毎月掲載。

 

その他の特徴

 各解説記事のほか、会社法実務上の重要論点を第一線の実務家が解説する「実務問答会社法」を毎月5日号に掲載、最新動向をもれなく伝える巻末「NEWS」、多彩な切り口のコラム「スクランブル」を毎号掲載し、また、時々の最新情報を端的に解説する「トピック」「海外情報」欄を設けています。

 ▶(記事サンプル)内田修平「実務問答会社法第1回 機関設計の移行における各機関の同意等の手続」

 ▶(記事サンプル)編集部 「2022年4月5日号NEWS」

 

株主総会白書の刊行

 当会の定期調査の一環として,株主総会の実態を分析するため上場会社にアンケート調査(1971年〔昭和46年〕からの継続調査)を行い,毎年「株主総会白書」を原則として毎年12月5日号として刊行しております。わが国上場企業の株主総会の動向や実務傾向を知るための貴重な資料となっております。

 ▶(記事サンプル)「2022年版株主総会白書」

 

2 「旬刊商事法務」の掲載記事等ー入会・定期購読を検討いただくに当たって

(1)「旬刊商事法務」掲載記事の全体像

 半年ごとに、その間の法令改正等の状況を振り返り、掲載内容の概要を編集部による座談会形式で紹介する「商事法務ハイライト」、半年ごとに掲載する「索引」、最新号までの目次一覧をご覧いただけます。

  ▶ 2023年上半期ハイライト

  ▶ 2022年下半期ハイライト

  ▶ 2022年下半期索引

  ▶ 2022年上半期索引

  ▶ 最新号までの目次一覧

 

(2)「旬刊商事法務」の最新動向

  ▶ 当会ツイッターのフォロー

  ▶ 商事法務メールマガジンへのご登録

 当会の関連団体である株式会社商事法務は、週2回(毎週火曜日・金曜日)に無料の「商事法務メールマガジン」を刊行し、国内外の法務、ガバナンス、株主総会等に関する動向を速報しています。メルマガには、「旬刊商事法務」の最新刊行情報もご提供しています。

 

(3)より詳細に「旬刊商事法務」の記事内容をご覧になりたい方は

 ◇「旬刊商事法務」データベース無料トライアル

 創刊号~最新号のすべての掲載内容を検索・閲覧いただける「旬刊商事法務」データベースを半月間無料でご利用いただけます。お申込みいただいてから、トライアル用のID・PWをご提供するまで、2週間ほどお時間をいただくことがございます。

  ▶ 「旬刊商事法務」データベース無料トライアルのご案内、お申込み

 

 ◇見本誌のお取り寄せ

 見本誌として1部無料でご提供します(1回限り。号数の指定は不可)。お申込みは下記メールアドレスに見本誌希望の旨ご連絡ください。

  ▶ メールアドレス order★shojihomu.or.jp(★を@にして送信ください)

 

 

処理中です…

このままお待ちください。