旬刊 商事法務　No.2356（4月15日号）

編集部より

「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備」の解説

東京証券取引所 上場部企画グループ　中村咲百合
 

中国会社法改正の要点と外資系企業への影響

中国弁護士・中日民商法研究会副会長　劉　新宇
中国弁護士　李　昕妍
 

2024年3月期有価証券報告書（非財務情報）作成上の留意点

弁護士・公認会計士　中村慎二
 

■2024年株主総会の実務対応■

株主総会における「想定問答」の意義とポイント

弁護士　坂本佳隆
弁護士　瀧　拓也
 

令和6（2024）年総会後の商業登記実務上の留意点

司法書士・トリニティ・テクノロジー コーポレート本部　早川将和
 

■商事法判例研究No.693（京都大学商法研究会）

合資会社の無限責任社員が債務超過時に退社した場合における対会社責任

京都大学博士後期課程　和田優哉
 

■実務問答金商法　第38回■

「あん分比例の方式」による買付けの意義

弁護士　宮下　央
 

■ニュース■

金融庁、「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を公表
岸田総理、コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換を行う
金融庁、令和6年度有報の作成・提出に際しての留意すべき事項等と有報レビューの実施内容を公表
会計士協会、「第1･第3四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を締結しない場合の留意事項」を公表
ASBJ、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等について意見募集
2024年2月定時株主総会の概況
 

□スクランブル□ 

M&A取引と米国CFIUS規制
 

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