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• New！！「トランプ政権の今後と日本の課題～変貌する米国と新しい世界秩序への対処」【2025年6月20日開催】

New！！「トランプ政権の今後と日本の課題～変貌する米国と新しい世界秩序への対処」【2025年6月20日開催】

• トランプ政権の今後と日本の課題～変貌する米国と新しい世界秩序への対処

  ２０２５年第２回 アジアビジネスローフォーラム研究会

  「トランプ政権の今後と日本の課題～変貌する米国と新しい世界秩序への対処」

  主催：アジアビジネスローフォーラム（ＡＢＬＦ）

  共催：日本ローエイシア友好協会 国際民商事法センター 商事法務研究会

   

  　アジアビジネスローフォーラム（ABLF）は、2020 年1 月に、アジアと日本、官と民、そして世代間 の３つの懸け橋を目指して設立された、法律家、研究者、企業実務家をはじめアジアの法に関心のある 人々に広く開かれた「フォーラム」です。研究会では、テーマについて自由闊達に議論し合い、参加者 の交流を深めることが期待されています。

  　2025 年1 月に発足した第2 期トランプ政権は、国内において政府効率化省（DOGE）を新設し、行政 機構の再編と効率化を推進する一方で、移民関連法の執行を強化し、トランスジェンダーの権利を制限 し、多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムを終了するなど、社会政策面でも大きな転換を図って います。対外政策においても、「アメリカ・ファースト」路線をさらに強化し、中国だけでなく、日本 や欧州といった同盟諸国に対しても関税を通じた圧力を強めています。さらに、地球温暖化対策の国際 的枠組であるパリ協定から再び離脱するなど、国際社会との距離を広げています。加えて、ウクライナ 紛争では、欧州と距離をおき、独自に仲介を試みるなど、これまでの国際秩序を大きく揺るがす政策を 推進しています。こうした米国の転換は、欧州との関係で特にインパクトをもたらしており、欧州が推 し進めていた経済のロシアや中国依存からの脱却、環境・気候変動対策を軸足とした産業通商政策の推 進といった主要な経済政策も岐路に立たされています。

  　今回のABLF 研究会では、ワシントンD.C.とブリュッセルで活躍されているお二人の国際通商法の 専門家とオンラインでつなぎ、トランプ政権が何を目指し、今後どのような政策を展開していくのか、 それに対して欧州がどのように反応しているのか、そしてその中で日本がどのような方針で新たな世 界秩序に対処すべきかなどについて議論します。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

   

   

  記

   

  日 時 ：２０２５年６月２０日（金）１９時～２１時（日本時間）

  方 法 ：Web 会議方式

  　　　＊参加申し込みをされた皆様には研究会開始直前に配信用アドレスをご連絡いたします。

  司 会 ：島村 洋介（弁護士・島村法律事務所）

  講 師 ：伊藤 嘉秀（米国ニューヨーク州及びワシントンDC 弁護士・Mayer Brown 法律事務所 ワシントン事務所）

  　　　  藤井 康次郎（弁護士・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業ブリュッセル事務所代表）

  参 加 費 ：無料

  お申込み方法：こちらからお申し込みください。

  　なお、これまでに開催したアジアビジネスローフォーラムによるセミナー・シンポジウムにつきまして は、国際民商事法センターの機関誌「ICCLC NEWS 」に掲載し、同センターホームページ ( https://www.icclc.or.jp/icclc-news/ )にて公開されていますので、ぜひご覧下さい。

   

  以上

   

  ◆お問い合わせ先

  東京都中央区日本橋３－６－２

  日本橋フロント３階

  公益社団法人商事法務研究会 担当 大久保

  電話 03-6262-6721 FAX 03-6262-6791

  Email ohkubo@shojihomu.or.jp