東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義のご案内
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部では、2005年度以降、法曹実務家や企業法務担当者をはじめ、各回のテーマにご関心のある方を対象に連続講義を開催しています。第23回に当たる今回のテーマは「新しい担保法」です。
我が国の企業融資実務では、不動産担保や経営者保証が広く用いられてきた一方で、そのような融資慣行が、不動産を有しない企業や個人保証を望まない経営者にとって資金調達の妨げとなることがかねてから指摘されてきました。そこで近時、不動産担保・個人保証に依存しない資金調達の促進の必要性を背景として、2つの法律が制定されました。「事業性融資の推進等に関する法律」（令和6年法律第52号）（事業性融資推進法）は、会社の総財産を目的とする新たな担保権として、企業価値担保権を創設しました。「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」（令和7年法律第56号）（譲渡担保法）は、従来から実務上利用されてきた動産・債権譲渡担保及び所有権留保について、実体法・手続法に関する規定を整備しました。今年度の連続講義では、これらの新たな担保法について、実体法及び手続法の観点から解説及び検討を行います。
講義は対面・オンライン併用のハイブリッド形式で実施し、講義翌日より1週間、動画のアーカイブ配信も実施します。
新たな担保法にご関心のあるみなさまのご参加を、心よりお待ちしております。
■日 時 全4回／時間はいずれも18：30～20：30（同時配信）
〈第1回〉 2026年2月20日（金）
◆ 「新しい譲渡担保法・その１」
阿部裕介（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
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〈第2回〉 2026年2月27日（金）
◆ 「新しい譲渡担保法・その２」
水津太郎（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
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〈第3回〉 2026年3月6日（金）
◆ 「事業性融資推進法と企業価値担保権」
加毛明（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
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〈第4回〉 2026年3月13日（金）
◆ 「新しい担保法と執行・倒産法」
宇野瑛人（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
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■開催方式
対面講義とオンライン併用のハイブリッド型
（さらに、講義を録画し、講義の翌日（17：00以降）から１週間、講義動画のアーカイブ配信も実施）
■場 所
東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7－3－1）
（オンライン配信、アーカイブ配信の接続先は、お申し込みいただいた方にメールでご連絡します。）
■受講料
4万4000円（消費税込み）
■受講資格
弁護士や企業法務担当者をはじめビジネス法務に関心のある方々を広く対象としております。
■お申込先・お申込方法
受講を希望される方は、下記の受講登録フォームからご登録ください。
※東大法曹会会員の方は、
東大法曹会(alumni@j.u-tokyo.ac.jp)あてにお申込みください。
東大法曹会会員は優待料金が適用されます。
■申込締切
2026年1月8日（木）
■お問い合わせ先
電 話：03－6262-6722
メール：sh2013★shojihomu.or.jp ★印を@にして送信ください。
主催 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後援 公益社団法人商事法務研究会，東大法曹会
