- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2349(2月5日号)
旬刊 商事法務 No.2349(2月5日号)
編集部より
経済安全保障推進法「基幹インフラ制度」の概要と実務上の留意点
弁護士・公認不正検査士・前金融庁企画市場局総務課調査室課長補佐 山本陽介
インサイダー取引規制に関するQ&A「応用編(問6~8)」の解説
金融庁企画市場局市場課課長補佐 鎌田 航
金融庁企画市場局市場課専門官 福原亮輔
金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官 上利悟史
金融庁企画市場局企業開示課専門官 鈴木彬史
■2024年株主総会の実務対応■
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向〔上〕
弁護士 澤口 実
弁護士 松下 憲
弁護士 若林功晃
弁護士 新井雄也
弁護士 藤井祐輔
●コーポレートガバナンスの現在地2023(9)(10・完)●
投資家との対話
SOMPOアセットマネジメント 責任投資部リード・エンゲージメント・マネージャー 角田成宏
企業の人権尊重の取組み
弁護士 根本剛史
「ガバナンス・サミット2023」の概要報告〔下〕
─イノベーティブな戦略構築を支えるコーポレートガバナンスの在り方─
ガバナンス・サミット2023実行委員会委員・プロネッド 代表取締役社長 酒井 功
機関投資家に聞く(56)
PRI Advance
■実務問答会社法 第81回■
株主総会への報告の省略と同意を得るべき株主の範囲
弁護士 辰巳 郁
■ニュース■
第213回国会(常会)に内閣が提出予定の法律案
東証、英文開示実施状況調査結果の公表
会計士協会、改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」等の適用時期に関する留意点を公表
□スクランブル□