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旬刊 商事法務 No.2347（1月5・15日号）
編集部より
●新春随想●
新年を迎えて
法務省民事局長 竹内 努
■2024年商事法務展望■
民事基本法制の立法動向
法務省大臣官房審議官 松井信憲
商事法制に関する展望
法務省民事局参事官 渡辺 諭
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向
法務省民事局商事課長 土手敏行
司法制度改革の進展と展望
法務省大臣官房司法法制部参事官 石田佳世子
金融資本市場制度等をめぐる現状と展望
金融庁企画市場局市場課長 齊藤将彦
ディスクロージャー・企業会計をめぐる最近の動向
金融庁企画市場局企業開示課長 野崎 彰
産業組織関連法制度の課題と検討の方向性
経済産業省経済産業政策局産業組織課長 中西友昭
競争政策の動向と課題
前公正取引委員会事務総局官房総務課長 稲熊克紀
企業会計基準委員会（ASBJ）およびサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の2023年の活動と2024年の展望
企業会計基準委員会（ASBJ）委員長 兼 サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員長 川西安喜
2024年における株式実務の課題と展望
全国株懇連合会理事長 東京株式懇話会会長 三菱重工業IR・SR室長 井上 卓
経済界からみた経済法制の展望─「サステイナブルな資本主義」と経済法制改革─
日本経済団体連合会経済基盤本部長 小畑良晴
企業法務の展望と課題経営法友会副代表幹事
ANAホールディングスグループ法務部長 田畑博章
2024年商事法務カレンダー
編集部
2023年商事法務ハイライト─当会・本誌の取組みと2023年の法令改正等の動向（本ファイルはどなたでもご覧いただけます）
編集部
■機関投資家に聞く（54）■
Australasian Centre for Corporate Responsibility (ACCR)
■商事法判例研究No.690〔京都大学商法研究会〕
募集株式の発行により株主となった者の確定
大阪公立大学准教授 仲 卓真
■ニュース■
金融庁、令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について公表
東証、令和6年能登半島地震に関連する決算発表等の取扱いを通知
2023年11月定時株主総会の概況
□スクランブル□