- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2346（12月25日号）
旬刊 商事法務 No.2346（12月25日号）
編集部より
Toehold（足掛かり的取得）とCreeping Takeover（漸進的・段階的買収）
─その問題点と立法論上の課題─
弁護士・ニューヨーク州弁護士 太田 洋
中小M&Aガイドライン〔第2版〕のM&A仲介実務に与える影響と仲介者の行為規範
弁護士 柴田堅太郎
取締役会評価の近時の状況と分析
ジェイ・ユーラス・アイアール取締役会長 岩田宜子
ジェイ・ユーラス・アイアールアソシエイト 永井陽子
合弁事業に関する実務上の諸論点〔下〕
─合弁会社の運営上の視点を踏まえて─
弁護士 松下 憲
弁護士 柿元將希
弁護士 足立悠馬
機関投資家に聞く（53）
ＣＤＰ
■米国会社・証取法判例研究No.435■
特定の人種の取締役選任を義務づける会社法規定と平等保護条項
同志社大学博士後期課程 後藤彰子
■新商事判例便覧No.775■
●3565●破産管財人による債務の承認と消滅時効の中断（積極）
●3566●弁済受領文書の提出による強制執行の停止期間中にされた執行処分の効力（積極）
●3567●ダイイチ退職慰労金・役員報酬相当額損害賠償請求事件
●3568●独占禁止法違反行為差止等請求事件（エコリカ対キヤノン）
■ニュース■
金融庁、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」の第6回会議を開催
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」および「資産運用に関するタスクフォース」報告書を公表
東証、金商法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について意見募集
企業会計基準委、「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等で意見募集
金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」の追加を公表
□スクランブル□