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旬刊 商事法務 No.2345（12月15日号）
編集部より
取締役会議長の現状と課題─取締役会議長実態調査の紹介─
ボードアドバイザーズ代表取締役社長 佃 秀昭
サステナビリティ対応とコーポレートガバナンス
─監督機能（ボード機能）および監査等委員会の実務の視点から─
日本監査役協会企画部企画課課長代理 小西真理
開示からみる役員報酬と企業戦略の連動─サステナビリティ指標との連動に触れて─
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部指名・報酬第二チーム長 小澤信彦
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部指名・報酬第一チーム調査役 森健太郎
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部指名・報酬第一チーム調査役 能美祐一
三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部指名・報酬第二チーム調査役・弁護士 山根達之
●コーポレートガバナンスの現在地2023（６）●
知財ガバナンス
弁護士 鮫島正洋
●コーポレートガバナンスの現在地2023（７）●
経営者に対するインセンティブ報酬─実効性をさらに高めるための実務ポイント─
WTW（ウイリス・タワーズワトソン）経営者報酬・ボードアドバイザリー ディレクター 小西真木子
合弁事業に関する実務上の諸論点〔中〕─合弁会社の運営上の視点を踏まえて─
弁護士 松下 憲
弁護士 足立悠馬
弁護士 松尾博美
機関投資家に聞く（52）
30％クラブジャパンインベスター・グループ
■商事法務を考えるヒント11■
非流動性ディスカウントと裁判例の理解
─星明男「株式買取請求手続における非流動性ディスカウントの可否─道東セイコーフレッシュフーズ事件決定を踏まえて」を読んで─
名古屋大学教授 松中 学
■商事法判例研究No.689（京都大学商法研究会）
非公開会社において株主総会決議を欠く場合の新株発行の効力
日本大学教授 宮崎裕介
■実務問答会社法 第80回■
特定の株主からの自己株式の取得と書面決議の利用の可否
弁護士 野澤大和
■実務問答金商法 第35回■
第三者委員会設置の公表と虚偽記載の損害賠償責任
弁護士 峯岸健太郎
■ニュース■
金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案で意見募集〔個人情報開示の見直し〕
会計士協会、四半期開示制度の見直しに関する対応を公表
知的財産推進計画2024の策定に向け「構想委員会」が第1回会議を開催
法務省、「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」の第3回会議を開催
2023年10月定時株主総会の概況
月間日誌2023年10月・11月
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