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旬刊 商事法務 No.2343（11月25日号）
編集部より
中小M&Aガイドライン〔第2版〕の解説
中小企業庁事業環境部財務課課長補佐 田尻雄裕
中小企業庁事業環境部財務課課長補佐・弁護士 松田育子
中小企業庁事業環境部財務課係長 河野匡宏
安定操作罪における安定目的の意義─最近の安定操作事件を素材として─
早稲田大学教授 黒沼悦郎
アンチ・アクティビスト・ピルの栄枯盛衰─株主の議決権行使弾圧の脅威の排除─
コロンビア大学ロースクール教授 ジェフェリー・ゴードン
抄訳：一橋大学教授 得津 晶
合弁事業に関する実務上の諸論点〔上〕─合弁会社の運営上の視点を踏まえて─
弁護士 松下 憲
弁護士 足立悠馬
弁護士 松尾博美
●コーポレートガバナンスの現在地2023（５）●
経済安全保障の観点を踏まえた技術情報ガバナンスの強化
─国家的な技術調達活動の脅威を考慮した現地法人への技術共有の検討─
弁護士 大澤 大
■座談会■
会社法における会議体とそのあり方〔Ⅴ・完〕─取締役会編─
東京大学教授 藤田友敬
東京大学教授 田中 亘
京都大学教授 齊藤真紀
日本電気取締役監査委員 小幡 忍
弁護士 澤口 実
機関投資家に聞く（51）
The Net Zero Asset Managers Initiative
■米国会社・証取法判例研究No.434■
株式買取請求関連費用に対するD&O保険の補償の可否
中央学院大学講師 木村健登
■新商事判例便覧No.774■
●3561●前田組・前田ハウジング株式売買価格決定許可抗告事件
●3562●引受人確定後の募集株式発行取りやめの可否と株主権の存否
●3563●東洋シャッターほか３社による価格カルテル・受注調整に係る審決取消請求事件
●3564●排除措置命令取消請求事件（ねんきん定期便談合、三条印刷）・消極
第19回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
■ニュース■
金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」の第3回会議が開催
投信協、「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」等の一部改正案で意見募集
経済安全保障法に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等が公布・施行
全銀協、「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を改定
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