旬刊 商事法務 No.2339(10月5・15日号)

編集部より

■座談会■

会社法における会議体とそのあり方〔Ⅰ〕
─取締役会編─

東京大学教授 藤田友敬
東京大学教授 田中 亘
京都大学教授 齊藤真紀
日本電気取締役監査委員 小幡 忍
弁護士 澤口 実
 

「企業買収における行動指針」の検討
─指針の支配権市場観と株主意思の原則の再定位─

学習院大学准教授 星 明男
 

■「100億企業」への成長に向けて(1)(2・完)■

中小企業の飛躍的成長に向けた政策の方向性
─「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 中間報告書」の概要─

前中小企業庁事業環境部企画課課長 柴山豊樹
中小企業庁事業環境部企画課課長補佐 三野翔平
中小企業庁事業環境部企画課課長補佐・弁護士 中越琢人
中小企業庁事業環境部企画課行政事務研修員 米倉聡明
 

「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」の概要

中小企業庁事業環境部財務課課長補佐(経営承継)・弁護士 松田育子
中小企業庁事業環境部財務課課長補佐(経営承継)・公認会計士・税理士 山下大輔
中小企業庁事業環境部財務課係長 吉原圭祐
中小企業庁事業環境部財務課係長 越渡一郎
 

企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正
─承認前届出書方式のIPO等について─

金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官 上利悟史
金融庁企画市場局企業開示課専門官 鈴木彬史
金融庁企画市場局企業開示課係長 大北智啓
 

IPOにおける上場承認前届出(S-1方式)の実務上の諸論点

弁護士・ニューヨーク州弁護士 鈴木克昌
弁護士・ニューヨーク州弁護士 宮田 俊
弁護士 平川諒太郎
弁護士 山口大貴
 

「企業買収における行動指針」の実務からの考察〔下〕

弁護士 石綿 学
弁護士 福田 剛
 

■機関投資家に聞く㊼■

Climate Action 100+
 

■商事法務を考えるヒント⑨■

パーパス経営と産業財団による株式保有
─松元暢子「財団による事業会社株式の保有─デンマークの状況を中心に」を読んで─

大阪大学教授 松尾健一
 

■商事法判例研究No.687〔京都大学商法研究会〕

新株予約権付社債の不公正発行と取締役の責任

神戸大学准教授 行岡睦彦
 

■実務問答会社法 第78回■

合同会社の持分の譲渡・担保権実行と定款変更

弁護士 髙木弘明
 

■実務問答金商法 第33回■

FDルールにおける「広報に係る業務」および「重要情報」の意義

弁護士 森田理早
 

■ニュース■

中企庁、「中小M&Aガイドライン」を改訂
「新しい資本主義の推進についての重点事項」が公表される
金融庁、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」の第4回会議を開催
2023年8月定時株主総会の概況
月間日誌
 

□スクランブル□

中小企業のM&Aをめぐる政策の進展
 

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