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旬刊 商事法務 No.2338（9月25日号）
編集部より
分配可能額を超える剰余金の配当および自己の株式の取得
明治大学専門職大学院教授 弥永真生
「企業買収における行動指針」の実務からの考察〔上〕
弁護士 石綿 学
弁護士 福田 剛
大阪地裁における商事事件の概況
大阪地方裁判所判事 谷村武則
サステナビリティ関連法務の取組みと今後の方向性について
野村ホールディングス執行役員ジェネラル・カウンセル兼コンプライアンス担当 森 貴子
野村證券法務部長兼野村ホールディングスグループ法務部 坂本岳士
野村證券取引法務部五課長兼六課長兼野村ホールディングスグループ法務部 宮原裕介
野村證券取引法務部兼野村ホールディングスグループ法務部 北川なつき
野村證券取引法務部兼野村ホールディングスグループ法務部 木村栄太
「企業買収における行動指針」の解説〔下〕
前経済産業省産業組織課課長補佐・弁護士 保坂泰貴
■米国会社・証取法判例研究No.432■
Corwin基準による瑕疵治癒効果と不実開示
南山大学准教授 永江 亘
■新商事判例便覧No.772■
●3553●名目的代表取締役の会社法429条1項に基づく責任事件（積極）
●3554●株式併合に係る株主総会決議後の株式譲受人による買取価格決定申立事件（抗告審）
●3555●北海道名寄市第三セクター不当利得返還等請求控訴事件
■ニュース■
金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を公布（IPOの公開価格設定プロセス等の見直し）
日証協、「IPOにおける公開価格の設定プロセスの変更点・留意点等について」を公表
OECD、G20/OECDコーポレートガバナンス原則2023を公表
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第24回会議が開催
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