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旬刊 商事法務 No.2337（9月15日号）
編集部より
「企業買収における行動指針」の解説〔上〕
前経済産業省産業組織課課長補佐・弁護士 保坂泰貴
「公正な価格」における市場株価の取扱い
─ファミリーマート株式買取価格決定申立事件決定を踏まえて─
早稲田大学教授・ロンドンビジネススクール客員教授 鈴木一功
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究員・フィデューシャリーアドバイザーズ代表 吉村一男
対日M&Aの法的留意点─日本企業側の視点を中心に─
弁護士 太田 洋
弁護士 野澤大和
弁護士 菅 悠人
弁護士 政安慶一
公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動
公認会計士・監査審査会事務局審査検査課長 八木原栄二
企業統治改革のインパクト〔下〕
─政策保有株の縮小と資本効率の改善は実現したのか─
早稲田大学教授 宮島英昭
慶應義塾大学教授 齋藤卓爾
■商事法判例研究No.686（京都大学商法研究会）
有限会社持分の組合への出資と子会社による親会社株式取得禁止違反による取得の無効主張
立命館大学教授 山田泰弘
■実務問答金商法 第32回■
重要事実の決定時期
弁護士 上島正道
■ニュース■
経産省、「企業買収における行動指針」を公表
金融庁、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」の第3回会議を開催
金融庁、「内部統制報告制度に関するQ&A」等を改訂
2023年7月定時株主総会の概況
□スクランブル□