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旬刊 商事法務 No.2336（9月5日号）
編集部より
企業統治改革のインパクト〔上〕─政策保有株の縮小と資本効率の改善は実現したのか─
早稲田大学教授 宮島英昭
慶應義塾大学教授 齋藤卓爾
IFRSサステナビリティ開示基準の概要とSSBJの今後の計画
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員長 川西安喜
TOB・大量保有報告規制と「acting in concert」（共同協調行動）
弁護士・ニューヨーク州弁護士 太田 洋
上場会社における機関設計の選択の現在地と将来の展望
弁護士 太子堂厚子
■商事法務を考えるヒント08■
複数議決権株式の新規上場と上場後の時の経過に伴う問題
─Lucian A. Bebchuk & Kobi Kastiel, The Untenable Case for Perpetual Dual-Class Stock を読んで─
京都大学教授 白井正和
■実務問答会社法 第77回■
特別支配株主の株式売渡請求における種類株主総会
弁護士 邉 英基
■ニュース■
東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期）の第4回会議を開催
企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂
月間日誌2023年8月
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