- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2334（8月5・15日号）
旬刊 商事法務 No.2334（8月5・15日号）
編集部より
■座談会■
電子提供制度下の株主総会初年度を終えて〔上〕
J.フロント リテイリング法務部長 加藤崇司
J.フロント リテイリング法務部株式担当マネジャー 松田圭介
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部部付部長 中川雅博
弁護士 塚本英巨
東京地裁における商事事件等の概況
東京地方裁判所民事第八部判事 内林尚久
大量保有報告制度における保有目的の開示の論点
弁護士 越智晋平
《第2シーズン開始》
■実務問答金商法第31回■
資本業務提携契約上の義務の履行と業規制
弁護士 大越有人
サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書（中間整理）の概要
経済産業省経済産業政策局企業会計室室長補佐 小松拓史
経済産業省経済産業政策局企業会計室係長 出山雄基
■第65回東京大学比較法政シンポジウム■
「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と人的資本改革元年への対応」各報告に対するコメント・ディスカッション
東京大学教授（コメンテーター） 松井智予
弁護士（コメンテーター） 武井一浩
学習院大学教授・前東京大学教授（司会） 神作裕之
令和4年度会社法関係重要判例の分析〔下〕
大阪公立大学准教授 仲 卓真
■商事法務を考えるヒント07■
インサイダー取引規制の意義を問い直す─戸田暁「内部者取引禁止の一機能（1）（2・完）」を読んで─
東京大学教授 加藤貴仁
■商事法判例研究No.685〔京都大学商法研究会〕
不適切な商品先物取引に伴う会社代表者の対第三者責任
名古屋大学教授 松中 学
■実務問答会社法 第76回■
Ⅰ 取締役会の議事録における「開催場所」の記載等
Ⅱ 業務執行取締役による職務執行状況の報告のあり方
弁護士 塚本英巨
■ニュース■
金融庁、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」の第2回会議を開催
東証、「女性版骨太の方針2023に係る上場制度の整備等について」で意見募集
経産省、「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表
会計士協会、監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」等の改正を公表
2023年6月定時株主総会の概況／月間日誌2023年6月・7月
□スクランブル□