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旬刊 商事法務 No.2332（7月15日号）
編集部より
令和4年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
大阪公立大学准教授 仲 卓真
海外資本を活用して企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた日本企業のケーススタディ
─「対日M&A活用に関する事例集」の概要─
前経済産業省貿易経済協力局投資促進課長 垣見直彦
経済産業省貿易経済協力局投資促進課投資交流企画官 天野富士子
経済産業省貿易経済協力局投資促進課行政事務研修員 桑山 峻
アクティブ運用型ETFの上場制度の整備
前東京証券取引所上場推進部調査役 竹渕智弘
東京証券取引所上場推進部調査役 小阿瀬達彦
■商事法務を考えるヒント06■
組織形態の選択とガバナンスのあり方
─Henry Hansmann, The Ownership of Enterpriseを読んで─
京都大学教授 山下徹哉
■第65回東京大学比較法政シンポジウム■報告（５）
ビジネスと人権を取り巻く動向と指針の策定
前経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室長 豊田 原
■商事法判例研究No.684（京都大学商法研究会）
書面による議決権行使と法人株主の使用人による株主総会会場への入場
京都大学教授 白井正和
□トピック□
公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループの検討課題の概要
■ニュース■
金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正で意見募集〔「重要な契約」の開示関係〕
金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正で意見募集〔上場承認前届出書関係〕
経産省、社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント等を公表
金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議第3次報告書を公表
金融庁、「機関投資家等のスチュワードシップ活動に関する実態調査」最終報告書を公表
令和4年の株主代表訴訟の新受件数は34件
2023年5月定時株主総会の概況
□スクランブル□