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旬刊 商事法務 No.2331（7月5日号）
編集部より
支配株主によるキャッシュアウトに係る株式買取請求の公正な価格
─ファミリーマート事件（東京地決令和5年3月23日）の検討─
東京大学教授 飯田秀総
有事導入型買収対応方針について〔下〕
─大規模買付ルール違反の対抗措置としての新株予約権無償割当て─
京都大学名誉教授・弁護士 森本 滋
■第65回東京大学比較法政シンポジウム■報告（４）
ESGへの取組み（人的資本の高度化）と資本市場との対話
アサヒグループホールディングス 執行役員 石坂 修
■実務問答会社法 第75回■
Ⅰ 事業年度末日後に会計監査人非設置会社かつ非公開会社となった株式会社の事業報告及び注記表の記載事項
Ⅱ 取締役会の書面決議と特別利害関係取締役
弁護士 内田修平
2023年上半期ハイライト─当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向
編集部
■ニュース■
第211回通常国会で成立した主な法律
ISSB、サステナビリティ開示基準を公表
中企庁、中小企業に関する報告書・ガイドラインを公表
経産省、「『スピンオフ』の活用に関する手引」等を改訂
□スクランブル□