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旬刊 商事法務 No.2330（6月25日号）
編集部より
有事導入型買収対応方針について〔上〕─大規模買付ルール違反の対抗措置としての新株予約権無償割当て─
京都大学名誉教授・弁護士 森本 滋
監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）の改訂
金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長 齊藤貴文
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 小作恵右
■第65回東京大学比較法政シンポジウム■報告（２）
人的資本元年と政府の各種指針・報告書に込められたメッセージ
経済産業省経済産業政策局産業人材課長 島津裕紀
■第65回東京大学比較法政シンポジウム■報告（３）
人的資本改革を活かす企業側の取組みと実務上の留意点
ロート製薬取締役CHRO 髙倉千春
■座談会■
会社法における会議体とそのあり方〔Ⅴ・完〕─株主総会編─
関西大学教授 北村雅史
東京大学教授 田中 亘
三井住友信託銀行 フェロー役員 茂木美樹
弁護士 澤口 実
東京大学教授 藤田友敬
■米国会社・証取法判例研究No.429■
DGCL220条（b）項における「正当な目的」と本案での抗弁事由
青山学院大学法学部助教 熊代拓馬
■新商事判例便覧No.769■
●3542●食べログ（カカクコム）対韓流村・優越的地位濫用事件
●3543●大沼デパート破産管財人らによる新株発行無効請求事件
■ニュース■
内閣府、「女性版骨太の方針2023」を決定
GX推進法の成立に伴う施行期日等を定める政令等が閣議決定
会計士協会、「倫理規則に関するQ&A」の改正等の公開草案を公表
6月定時総会における気候変動に関する株主提案の概要
商事法務研究会、第12回定時社員総会を開催
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