旬刊 商事法務 No.2329(6月15日号)

編集部より

■第65回東京大学比較法政シンポジウム■報告(1)

人的資本とコーポレートガバナンス

学習院大学教授・前東京大学教授 神作裕之

 

財務報告に係る内部統制の評価と監査についての基準等の改訂について

金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長 齊藤貴文
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 小作恵右
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 松井都志子
金融庁企画市場局企業開示課専門官 加藤淳平
金融庁企画市場局企業開示課 瀬尾優典

 

会社訴訟チェックリスト等の概要

東京地方裁判所民事第8部判事 内林尚久

 

『「攻めの経営」を促す役員報酬─企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引─』の改訂

経済産業省産業組織課課長補佐 善本 聡

 

「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0」の解説〔下〕─企業と投資家・金融機関の対話を通じて将来の企業価値を創造する─

内閣府知的財産戦略推進事務局参事官補佐・弁理士 鶴本祥文
内閣府知的財産戦略推進事務局参事官補佐・弁理士 嶋岡 幹

 

■座談会■

会社法における会議体とそのあり方〔Ⅳ〕─株主総会編─

関西大学教授 北村雅史
東京大学教授 田中 亘
三井住友信託銀行 フェロー役員 茂木美樹
弁護士 澤口 実
東京大学教授 藤田友敬

 

■商事法判例研究No.683(京都大学商法研究会)

総会出席株主の本人確認方法、弁護士による代理出席の可否、出席妨害禁止請求

京都大学教授 髙橋陽一

 

■ニュース■

金融庁、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」の第1回会議を開催
経産省、「企業買収における行動指針(案)」で意見募集
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案」が示される
2023年4月定時株主総会の概況

 

□スクランブル□

バーチャルオンリー株主総会の解禁から2年を経過して

 

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