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旬刊 商事法務 No.2327（5月25日号）
編集部より
キャッシュ・アウトについて争う方法に関する解釈論〔上〕
─近年の裁判例の検討─
同志社大学教授 伊藤靖史
パーシャルスピンオフ税制とその適用要件等の解説
経済産業省産業組織課課長補佐 中村 宏
経済産業省産業組織課係長 林 優里
令和5年4月の外国為替及び外国貿易法関連告示の改正概要等
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課国際投資管理室課長補佐・弁護士 福冨友美
令和5（2023）年総会後の商業登記実務上の留意点とデジタル対応
司法書士 早川将和
■座談会■
会社法における会議体とそのあり方〔Ⅱ〕─株主総会編─
関西大学教授 北村雅史
東京大学教授 田中 亘
三井住友信託銀行 フェロー役員 茂木美樹
弁護士 澤口 実
東京大学教授 藤田友敬
■トピック
日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表
機関投資家に聞く46
HSBCアセットマネジメント
■米国会社・証取法判例研究No.428■
買収対象会社の取締役らの情報開示義務違反は認められたが、元株主による損害賠償請求については訴えが却下された事例
延辺大学（中国）法学部講師 高 銀実
■新商事判例便覧No.768■
●3537●ＳＭＢＣ日興証券・公開買付け等事実伝達事件・最高裁決定（「職務に関し知ったとき」該当性・イトーキ事件）
●3538●他人名義の株式譲渡契約書と株主権確認・株主総会決議不存在確認等請求控訴事件
●3539●株主の二分の一以上の出席を必要とする定款規定の可否事件
●3540●排除措置命令等取消請求事件（活性炭供給調整、本町化学工業）・消極
■ニュース■
東証、現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しで意見募集
日本公認会計士協会等、中小企業会計指針の改正を公表
投資信託協会、「ESG関連投資を行う資産運用会社としての基本的な考え方」を公表
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