旬刊商事法務　No.2322（3月25日号）

編集部より

企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点（１）

東京都立大学教授　松田千恵子

「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」の結果の分析〔上〕

同志社大学教授　舩津浩司
◆実例から読み解く2023年実務の動向（１）◆

M&Aその1

─買収防衛策・非友好的買収を中心に
弁護士　玉井裕子
弁護士　岡野辰也
弁護士　安西統裕

上場維持基準に関する経過措置の取扱いについて

東京証券取引所 上場部企画グループ課長　池田直隆
機関投資家に聞く（41）

SOMPOアセットマネジメント

■米国会社・証取法判例研究No.426■

高頻度取引（HTF）によるスプーフィング（spoofing）の違法性

同志社大学教授　川口恭弘

■新商事判例便覧No.766■

●3529●海外子会社用設備の購入および自己の利得を得るための取締役報酬の増額に関する善管注意義務違反事件
●3530●特定引受人承認決議を欠く新株発行無効の訴え（ＥＺインベスト証券事件）
●3531●光潤社対ロッテホールディングス取締役解任請求事件（関連会社の業務執行に関する外国刑事事件の有罪判決と取締役解任の訴え）
●3532●デッド・ロック状態の株式会社に係る解散請求事件

■ニュース■

金融商品取引法等の一部を改正する法律案等の金融庁関連法律案が国会に提出される
東証、IPOに関する上場制度等の見直しに関するパブリック・コメント結果を公表
内閣府・経産省、知財・無形資産ガバナンスガイドラインの改訂案を公表
NISC等、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンスを公表
□スクランブル□

公開買付規制の見直しへの期待

戻る