旬刊商事法務 No.2323(4月5日号)

編集部より

スチュワードシップコードの国際的動向と日本の現状

東京大学教授 後藤 元
■座談会■

日本企業の経済安全保障を考える

─激変する国際経営環境下の地政学・地経学リスク対応─
三菱電機 執行役員 経済安全保障統括室長 伊藤 隆
日本電気 経済安全保障統括室長 石見賢蔵
富士通 経済安全保障室長 羽山和宏
弁護士 大澤 大
ボードアドバイザーズ セブラニ・クレビス
■商事法務を考えるヒント03■

インデックスファンドにスチュワードシップ活動を期待できるか

─山下徹哉「インデックスファンドとコーポレート・ガバナンスの関係に関する序論的検討─米国における議論を手がかりとして」を読んで─
大阪大学教授 松尾健一

「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」の結果の分析〔下〕

同志社大学教授 舩津浩司
◆実例から読み解く2023年実務の動向(2)◆

コンプライアンス〔上〕

弁護士 垰 尚義
弁護士 郡司幸祐
機関投資家に聞く(42)

ティー・ロウ・プライス

■実務問答会社法 第72回■

外国通貨表示による連結計算書類・計算書類の作成

弁護士 若林功晃

■ニュース■

経産省、公正な買収の在り方に関する研究会の第6回会議を開催
東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会(第2期)の第2回会議を開催
金融庁、監査法人のガバナンス・コードの改訂を公表
知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0が策定される
経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0を公表
2023年2月定時株主総会の概況
月間日誌2023年3月
□スクランブル□

主要目的ルール見直しの必要性

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