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受付中
申込み締切:2026/02/20
一般(有料配信)2025年度第10回会員解説会「企業価値担保権の概要と活用法を知ろう!」
当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。
2024年6月に成立した「事業性融資の推進等に関する法律」は、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、事業の実態や将来性に基づく融資を後押しする「企業価値担保権」という新たな制度を創設しました。
2026年5月の施行に向けて、政令・内閣府令の改正等に加え、「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方」が公表されるなど、企業価値担保権の活用に向けた環境整備が進められています。
本解説会では、金融庁の立案担当者が、企業価値担保権の創設の背景・趣旨、概要、想定される活用法などについても解説します。
会員様は無料で参加いただけます。 (会員マイページよりお申込みください。1口につき会員1名のみ無料。)
多数の方のご参加をお待ちしております。
【配信期間】 2026年1月6日(火)~2026年3月5日(木)
【定 員】 なし
※こちらは会員外一般の方の有料のお申込み窓口となっております。
※有料配信をお申込みされた方
配信開始前のキャンセルにつきましては、1/6(火)0:00までに下記メールアドレスまでお問い合わせください。
視聴用URLのご案内後のキャンセルはお受けできません。
商事法務研究会
会員サービス部
sh2013@shojihomu.or.jp
開催日: 2026/01/06 ~2026/03/05
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受付中
申込み締切:2026/02/13
一般(有料配信)2025年度第9回会員解説会「2025年定時株主総会の総括と2026年に向けての実務のポイント」
当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。
2026年定時株主総会に向けて準備を開始する時期となりました。
本解説会では、2025年総会での各社対応と個別トピックを改めて整理・俯瞰したうえで、有価証券報告書の株主総会前開示への対応、株主との対話充実化に向けた取組み、株主からの質問・株主提案への対応、これらを踏まえた議案の工夫のあり方など、2026年定時株主総会の実務責任者・担当者がいま押さえておくべきポイントを短時間で要領よくご紹介します。
各講師による1時間ずつの解説後、まとめとして、実務に根差したざっくばらんな対談を行います。
会員様は無料で参加いただけます。 (会員マイページよりお申込みください。1口につき会員1名のみ無料。)
多数の方のご参加をお待ちしております。
【配信期間】 2025年12月24日(水)~2026年2月23日(月)
【定 員】 なし
【参 加 費】 2,000円(消費税込)
※旬刊商事法務10/25号に参加費1,000円とありましたが誤りです。訂正してお詫び申し上げます。
※こちらは会員外一般の方の有料のお申込み窓口となっております。
※有料配信をお申込みされた方
配信開始前のキャンセルにつきましては、12/24(水)0:00までに下記メールアドレスまでお問い合わせください。
視聴用URLのご案内後のキャンセルはお受けできません。
商事法務研究会
会員サービス部
sh2013@shojihomu.or.jp
開催日: 2025/12/24 ~2026/02/23
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申込み締切:2026/01/16
一般(有料配信)2025年度第8回会員解説会「公開買付制度・大量保有報告制度の見直しのポイント─金融商品取引法と関係政府令等の改正等をふまえて」
当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。
2024年5月の金融商品取引法改正をふまえて、公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに関する政令・内閣府令等が今年7月に公布・公表されました(2026年5月1日から施行)。
公開買付制度については、法改正により、資本市場の一層の透明性・公正性を確保するため、いわゆる「3分の1ルール」の適用対象を市場内取引(立会内)に拡大するとともに、企業支配権に重大な影響を与えるか否かの閾値を議決権の「3分の1」から「30%」に引き下げる等の見直しがなされ、政令・内閣府令等により、制度の対象となる取引範囲の見直し、形式的特別関係者の範囲の見直し、公開買付手続の柔軟化、公開買付届出書の記載事項の明確化等が行われています。
大量保有報告制度については、法改正及び政令・内閣府令等の改正・改訂により、企業と投資家の建設的な対話の促進により中長期的な企業価値向上を促すため、保有割合の合算対象となる「共同保有者」の範囲の明確化、重要提案行為等の範囲の明確化、制度の対象となる現金決済型エクイティ・デリバティブ取引の要件の規定、大量保有報告書の記載事項の明確化等が行われています。
本解説会では、金融庁の立案担当者が、公開買付制度・大量保有報告制度の見直しの背景・趣旨、ポイントと留意点について解説します。
会員様は無料で参加いただけます。 (会員マイページよりお申込みください。1口につき会員1名のみ無料。)
多数の方のご参加をお待ちしております。
【配信期間】 2025年11月27日(木)~2026年1月26日(月)
【定 員】 なし
※こちらは会員外一般の方の有料のお申込み窓口となっております。
※有料配信をお申込みされた方
配信開始前のキャンセルにつきましては、11/27(木)0:00までに下記メールアドレスまでお問い合わせください。
視聴用URLのご案内後のキャンセルはお受けできません。
商事法務研究会
会員サービス部
sh2013@shojihomu.or.jp
開催日: 2025/11/27 ~2026/01/26
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LIVE配信
受付中
申込み締切:2025/11/05
一般(有料LIVE配信)2025年度第7回会員解説会「取適法(下請法改正)の全体像を知る」
当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。
下請法を改正した中小受託取引適正化法いわゆる「取適法」が今年5月に成立し、2026 年1月1日から施行されます。
先日実施されたパブリック・コメントを経て、公正取引委員会規則や運用基準案等について、現在、公表に向けた準備が進められています。
本解説会では、取適法の全体像に加え、今後の実務対応に直結する最新動向について解説します。
会員様は無料で参加いただけます。 (会員マイページよりお申込みください。1口につき会員1名のみ無料。)
多数の方のご参加をお待ちしております。
【開催日時】 2025年11月6日(木) 14:00~15:30
※後日オンライン配信あり 2025年11月25日(火)~12月26日(金)
【定 員】 200名
※こちらは会員外一般の方の有料のお申込み窓口となっております。
※有料のLIVE配信をお申込みされた方
キャンセルにつきましては、11/6(木)0:00までに下記メールアドレスまでお問い合わせください。
商事法務研究会
会員サービス部
sh2013@shojihomu.or.jp
開催日: 2025/11/06
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受付中
申込み締切:2025/12/18
一般(有料配信)2025年度第7回会員解説会「取適法(下請法改正)の全体像を知る」
当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。
下請法を改正した中小受託取引適正化法いわゆる「取適法」が今年5月に成立し、2026 年1月1日から施行されます。
先日実施されたパブリック・コメントを経て、公正取引委員会規則や運用基準案等について、現在、公表に向けた準備が進められています。
本解説会では、取適法の全体像に加え、今後の実務対応に直結する最新動向について解説します。
会員様は無料で参加いただけます。 (会員マイページよりお申込みください。1口につき会員1名のみ無料。)
多数の方のご参加をお待ちしております。
【配信期間】 2025年11月25日(火)~12月26日(金)
【定 員】 なし
※こちらは会員外一般の方の有料のお申込み窓口となっております。
※有料配信をお申込みされた方
配信開始前のキャンセルにつきましては、11/25(火)0:00までに下記メールアドレスまでお問い合わせください。
視聴用URLのご案内後のキャンセルはお受けできません。
商事法務研究会
会員サービス部
sh2013@shojihomu.or.jp
開催日: 2025/11/25 ~2025/12/26
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受付中
申込み締切:2025/11/09
一般(有料配信)2025年度第6回会員解説会「公益通報者保護法改正のポイント」
当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。
「公益通報者保護法の一部を改正する法律」が、2025年6月11日に公布されました。改正法は公布から1 年6カ月以内の施行予定であり、2026年12月までには施行される見込みです。
今回の改正を受けて、各社の法務担当者としても、内部通報対応体制を見直し、レポーティングラインに改めて公益通報の適切な取扱いについて改正法の内容とともに周知することが求められます。
本解説会では、立案担当者が社内の体制整備や周知活動を行うにあたって知っておくべき、法改正の主な 改正項目について解説します。
会員様は無料で参加いただけます。 (会員マイページよりお申込みください。1口につき会員1名のみ無料。)
多数の方のご参加をお待ちしております。
【配信期間】 2025年9月16日(火)~11月17日(月)
【定 員】 なし
※こちらは会員外一般の方の有料のお申込み窓口となっております。
※有料配信をお申込みされた方
配信開始前のキャンセルにつきましては、9/16(月)0:00までに下記メールアドレスまでお問い合わせください。
視聴用URLのご案内後のキャンセルはお受けできません。
商事法務研究会
会員サービス部
sh2013@shojihomu.or.jp
開催日: 2025/09/16 ~2025/11/17
開催実績
令和7年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回「下請法改正のポイント」(令和7年6月10日・会場開催、LIVE配信)
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第2回「下請中小企業振興法の全体像と改正の要点」(令和7年7月23日・会場開催、令和7年8月6日~10月3日・WEB配信)
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第3回「改正マンション関係法の解説」(令和7年7月24日・会場開催、令和7年8月6日~10月3日・WEB配信)
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第4回「いわゆる「譲渡担保法」等の概要」(令和7年7月31日・会場開催、令和7年8月6日~10月3日・WEB配信)
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第5回「民事裁判情報活用促進法の概要」(令和7年8月7日・会場開催、令和7年8月14日~10月10日・WEB配信)
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第6回「公益通報者保護法改正のポイント」(令和7年9月1日・会場開催、令和7年9月16日~11月17日・WEB配信)
令和6年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回「知ってほしい!裁判外のトラブル解決方法「かいけつサポート」─ADR・ODRの活用方法」(令和6年5月15日・会場開催、令和6年5月27日~7月29日・WEB配信)
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第2回「四半期開示の見直しのポイント─金融商品取引法等と取引所規則の改正」(令和6年5月20日・会場開催、令和6年5月30日~8月1日・WEB配信)
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第3回「事業性融資の推進等に関する法律の解説――「企業価値担保権」等の創設」(令和6年9月17日・会場開催、令和6年9月30日~12月2日・WEB配信)
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第4回「10月1日施行 代表取締役等住所非表示措置の解説」(令和6年10月7日~12月9日・WEB配信)
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第5回「家族法制の見直しに関する改正民法の解説」(令和6年12月16日~令和7年2月14日・WEB配信)
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第6回「2024年定時株主総会の総括と2025年に向けての実務のポイント」(令和6年12月23日・会場開催、令和7年1月7日~令和7年2月28日・WEB配信)
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第7回「民事法制をめぐる現状と課題」(令和7年1月8日・会場開催)
令和5年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のデジタル化について」(令和5年7月21日・会場開催、令和5年7月28日~9月29日・WEB配信)
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第2回「あらためて考える 役員の義務と責任」(令和5年8月2日・会場開催、令和5年8月10日~10月30日・WEB配信)
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第3回「仲裁・調停の基礎と改正のポイント」(令和5年9月15日・会場開催、令和5年9月22日~11月30日・WEB配信)
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第4回「2023年定時株主総会の総括と2024年に向けての実務のポイント」(令和5年12月22日・会場開催、令和6年1月5日~2月29日・WEB配信)
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第5回「民事法制をめぐる現状と課題」(令和6年1月11日・会場開催)
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第6回「「重要な契約」の開示に関する企業内容等開示府令改正の解説」(令和6年3月6日・会場開催、令和6年3月18日~4月30日・WEB配信)
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第7回「改正戸籍法の施行にあたって」(令和6年3月15日~5月31日・WEB配信)
令和4年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回「3月総会から考える6月総会対応とこれからの実務」(令和4年4月28日~6月30日・WEB配信)
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第2回「金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概要」(令和4年8月12日~11月1日・WEB配信)
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第3回「改訂CGSガイドラインの解説」(令和4年8月25日~12月23日・WEB配信)
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第4回「令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律(いわゆるIT化)の解説」(令和4年10月3日~12月26日・WEB配信)
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第5回「消費者契約法・消費者裁判手続特例法の基礎と改正のポイント」(令和4年11月21日~令和5年2月21日・WEB配信)
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第6回「2022年定時株主総会の総括と2023年定時株主総会に向けての実務のポイント」(令和4年12月14日・会場開催、令和4年12月23日~令和5年1月31日・WEB配信)
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第7回「民事法制をめぐる現状と課題」(令和5年1月6日・会場開催)
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第8回「担保法制の見直しに関する中間試案について」(令和5年2月6日~令和5年3月20日・WEB配信)
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第9回「企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説」(令和5年2月28日・会場開催、令和5年3月7日~・WEB配信)
令和3年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回①「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案」の解説(令和3年4月1日~4月30日・WEB配信)
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第1回②「仲裁法等の改正に関する中間試案」の解説(令和3年4月1日~4月30日・WEB配信)
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第2回 「速報!3月総会実務のポイント――6月総会対応に向けて」の解説(令和3年4月21日~6月1日・WEB配信)
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第3回 「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概要~パブリックコメント手続の結果もふまえて~」(令和3年8月17日~10月18日・WEB配信)
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第4回 「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」(令和3年10月1日~12月27日・WEB配信)
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第5回 「令和3年民法・不動産登記法,相続土地国庫帰属法のポイント」(令和3年11月15日~令和4年1月31日・WEB配信)
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第6回 「供託制度・手続の概要と近時の動向」(令和3年12月1日~令和4年1月31日・WEB配信)
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第7回 「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点」(令和3年11月17日~令和4年5月17日・WEB配信)
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第8回 「2021年定時株主総会の総括と2022年定時株主総会に向けての実務のポイント」(令和3年12月22日~令和4年1月31日・WEB配信)
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第9回 「民事法制をめぐる現状と課題」(令和4年1月6日~令和4年1月31日・WEB配信)
令和2年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回 「有価証券報告書の記述情報開示の充実に向けた解説会」(令和2年4月28日~5月19日・WEB配信)
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第2回 「緊急事態宣言を受けての総会運営を考える」(令和2年4月20日~5月11日・WEB配信)
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第3回 「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」(令和2年8月7日~9月4日・WEB配信)
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第4回 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について」(令和2年9月9日~10月23日・WEB配信)
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第5回 「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」(令和2年10月16日~令和3年1月15日・WEB配信)
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第6回 「2020年定時株主総会の総括と2021年定時株主総会に向けての実務ポイント」(令和2年12月18日~令和3年1月18日・WEB配信)
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第7回 「会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説」(令和2年12月24日~令和3年3月1日・WEB配信)
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第8回 「民事法制をめぐる現状と課題」(令和3年1月6日~令和3年1月29日・WEB配信)
平成31年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回 「2019年6月施行 改正消費者契約法の解説」(平成31年4月12日・東京開催)
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第2回 「民法等の一部を改正する法律(特別養子関係)について」(令和元年9月17日・東京開催)
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第3回 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」(令和元年9月25日・東京開催)
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第4回 「戸籍法の一部を改正する法律について」(令和元年10月9日・東京開催)
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第5回 「独禁法この一年——今後の企業実務対応に向けて」(令和元年12月11日・東京開催)
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第6回 「2019年6月定時株主総会の総括と2020年定時株主総会の展望」(令和元年12月2日・東京開催)
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第7回 「民事法制をめぐる現状と課題」(令和2年1月8日・東京開催)
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第8回 「会社法の一部を改正する法律」と「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」について(令和2年2月17日・東京開催)
平成30年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回 「改訂コーポレートガバナンス・コード」(平成30年6月15日・東京開催)
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第2回 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(相続法改正)について」(平成30年9月20日・東京開催)
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第3回 「商法(運送・海商関係)等改正の概要」(平成30年10月2日・東京開催)
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第4回 「人事訴訟法等の一部を改正する法律(国際裁判管轄法制)について」(平成30年10月17日・東京開催)
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第5回 「所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し」(平成30年11月2日・東京開催)
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第6回 「民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について」(平成30年11月14日・東京開催)
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第7回 「来年の株主総会運営の在り方」(平成30年12月11日・東京開催)
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第8回 「民事法制をめぐる現状と課題」(平成31年1月8日・東京開催)
平成29年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回 「会社法研究会」報告書について」(平成29年4月5日・東京開催)
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第2回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月24日・大阪開催)
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第3回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月27日・東京開催)
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第4回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月28日・名古屋開催)
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第5回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月4日・仙台開催)
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第6回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月10日・広島開催)
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第7回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月28日・高松開催)
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第8回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月22日・那覇開催)
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第9回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月29日・福岡開催)
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第10回「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年10月13日・札幌開催)
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第11回「来年の株主総会運営のあり方」(平成29年12月4日・東京開催)
Ⅰ 「平成29年6月総会の総括と来年に向けての課題」
Ⅱ 「来年の株主総会運営のあり方」
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第12回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成30年1月9日開催)
平成28年度における会員定例解説会(既開催分)
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第1回「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱」(平成28年4月5日開催)
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第2回「改正刑事訴訟法等の概要」(平成28年7月25日開催)
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第3回「改正消費者契約法の概要」(平成28年9月6日開催)
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第4回「来年の株主総会運営のあり方」(平成28年12月2日開催)
Ⅰ 「平成28年の株主総会状況と来年に向けた課題」
Ⅱ 「平成28年6月総会の総括と来年に向けての課題」
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第5回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成29年1月6日開催)
平成27年度における会員定例解説会 (既開催分)
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第1回「来年の株主総会運営のあり方」(平成27年11月26日開催)
Ⅰ 「本年の株主総会状況と来年に向けた課題」
Ⅱ 「来年の株主総会運営とガバナンスコード」
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第2回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成28年1月6日開催)
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第3回「グループ会社管理・グループ会社内部統制について」(平成28年3月1日開催)
