四半期開示の見直しのポイント ─金融商品取引法等と取引所規則の改正

タイトル

四半期開示の見直しのポイント ─金融商品取引法等と取引所規則の改正  【ウェビナー】

セミナー概要

　2023年11月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」のうち、四半期報告 書制度の廃止に関する規定が本年４月１日から施行されました。

　これは、企業開示の効率化の観点から、上場企業の第１・第３四半期については、金融 商品取引法上の四半期報告書を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化する とともに、半期報告書・臨時報告書の公衆縦覧期間を5年間に延長するものです。

　また、東京証券取引所は、四半期開示の見直し等に関して上場制度の整備を行うために 、本年３月28日に有価証券上場規程等の改正を行いました（４月１日施行）。

　本解説会では、金融庁と東京証券取引所の担当者に、四半期開示の見直しに関するポイ ントについてご解説いただきます。

講師

上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）

佐藤壮一郎氏（金融庁企画市場局企業開示課課長補佐）

内藤啓介氏（東京証券取引所上場部開示業務室ディスクロージャー企画グループ課長）

信田裕介氏（東京証券取引所上場部企画グループ調査役）

開催日程

2024年05月30日 (木)  ~ 2024年08月01日 (木)

申込締切

2024年07月19日 (金)

対象者

商事法務研究会会員、経営法友会会員

上記以外の方は受講料（2,000円：消費税込み）をお支払いいただければ視聴可能です

受講料

2,000円 （会員の方は無料）

申込方法

商事法務研究会会員以外の方のお申込みはこちらから。

商事法務研究会会員の方は会員マイページにログイン後、会員解説会よりお申込みください。

経営法友会会員の方は経営法友会ホームページよりご覧ください。

主催

商事法務研究会・経営法友会

注意事項

＜WEB配信のご視聴にあたって＞

今回の会員解説会は、録画したセミナーを配信する方式で行います。視聴可能期間中は何度でも視聴が可能です。

必ず推奨環境（vimeo）をご確認ください。

 

■内容・配信方法等に関するお問い合わせ

公益社団法人商事法務研究会　旬刊商事法務編集部

メール junkan5◆shojihomu.or.jp　（◆印を＠にして送信ください）

※なお、感染症拡大防止対策の一環として当会では在宅勤務を実施しております。ご回答にお時間をいただく場合がございます。

※会員の方は会員マイページからログインして、会員解説会よりお申し込みください