「重要な契約」の開示に関する企業内容等開示府令改正の解説

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「重要な契約」の開示に関する企業内容等開示府令改正の解説  【ウェビナー】

セミナー概要

　当会では、次のとおり2023年度第6回定例解説会を実施いたします。

　2023年12月22日に企業内容等開示府令等の一部を改正する内閣府令が公布されました。本改正に伴い企業内容等開示ガイドラインも改正され、2025年3月期の有価証券報告書から適用が開始されます。

　本改正では、有価証券報告書等における「重要な契約」の開示について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容が具体化され、以下の事項について、有価証券報告書等への掲載（①②③）や臨時報告書の提出（③）が求められることになります。

　①　企業・株主間のガバナンスに関する合意

　②　企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　③　ローン契約と社債に付される財務上の特約

　本解説会では、金融庁の立案担当者に、本改正のポイントについてご解説いただきます。

講師

上利悟史氏（金融庁 企画市場局 企業開示課 開示企画調整官）

牧野一成氏（金融庁 企画市場局 企業開示課 課長補佐）

開催日程

2024年03月18日 (月)  ~ 2024年04月30日 (火)

申込締切

2024年04月18日 (木)

対象者

商事法務研究会会員、経営法友会会員

上記以外の方は受講料（1,000円：消費税込み）をお支払いいただければ視聴可能です

受講料

1,000円 （会員の方は無料）

申込方法

商事法務研究会会員以外の方のお申込みはこちらから。

商事法務研究会会員の方は会員マイページにログイン後、会員解説会よりお申込みください。

経営法友会会員の方は経営法友会ホームページよりご覧ください。

主催

商事法務研究会・経営法友会

注意事項

＜WEB配信のご視聴にあたって＞

今回の会員解説会は、録画したセミナーを配信する方式で行います。視聴可能期間中は何度でも視聴が可能です。

必ず推奨環境（vimeo）をご確認ください。

 

■内容・配信方法等に関するお問い合わせ

公益社団法人商事法務研究会　旬刊商事法務編集部

メール junkan5◆shojihomu.or.jp　（◆印を＠にして送信ください）

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