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- 旬刊 商事法務 No.2388（4月15日号）
金融商品取引法施行令等の改正─スタートアップへの資金供給の促進関係
鳥屋尾大介 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
小林 法之 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
鈴木 彬史 弁護士・元金融庁企画市場局企業開示課専門官
齋藤 隆慶 金融庁企画市場局企業開示課専門官
藤岡 桃子 金融庁企画市場局企業開示課係員
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向〔上〕
澤口 実 弁護士
松下 憲 弁護士
若林 功晃 弁護士
桑原周太郎 弁護士
小髙 綾太 弁護士
平松 直樹 弁護士
松本 光資 弁護士
矢野 皓大 弁護士
諸外国の株主総会運営の分析と日本への示唆
脇山卓也 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務グループジュニアフェロー
■第69回東京大学比較法政シンポジウム■
報告（5・完）
東京エレクトロンにおけるサステナビリティ/サプライチェーンマネジメントの実践
阿曽達也 東京エレクトロンGlobal Business Platform本部ディビジョンオフィサー・執行役員・法務コンプライアンスユニット兼人事総務ジェネラルマネジャー
荻野裕史 東京エレクトロン経営戦略本部サステナビリティ統括部部長
株式会社の解散の訴え〔下〕─会社法833条1項1号にもとづく解散請求に関する解釈論
伊藤靖史 同志社大学教授
バーチャルオンリー株主総会に係る法改正の諸課題と主要諸外国からの示唆〔下〕─アメリカ・ドイツ・イギリスにおける取組み
須磨美月 三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム長・弁護士
倉持 直 三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム法務コンサルタント
長澤 渉 三井住友信託銀行名古屋証券代行営業部・ガバナンスコンサルティング部法務コンサルタント・弁護士
■非上場会社のエクイティファイナンス・9・完■
金商法・自主規制等に関する論点・課題⑵
吉川 純 弁護士
■機関投資家に聞く66■
カタリスト投資顧問
平野太郎 代表取締役社長・チーフ・ポートフォリオ・マネージャー
■商事法判例研究 No.705■〔京都大学商法研究会〕
運命共同体原則の商慣習法性と再保険金請求の可否
原 弘明 関西大学教授
■実務問答金商法 第48回■
株式の募集に関する「公表」の内容
山口亮子 弁護士
■NEWS■
・金融庁、令和7年3月31日以降終了事業年度の有報作成・提出に際し留意すべき事項等と有報レビュー実施内容を公表
・SSBJとISSB、SSBJ基準とISSB基準の間の整合性を確認
・SSBJ、SSBJハンドブックを公表
・経産省、ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会の第1回会議を開催
・GPIF、サステナビリティ投資方針を策定
・所得税法等の一部を改正する法律が成立
・法務省、会社計算規則の一部を改正する省令を公布・施行
・公取委、企業結合計画届出書記載要領を改訂
・2025年2月定時株主総会の概況
◇SCRAMBLE◇