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- 旬刊 商事法務 No.2383（2月25日号）
金融商品取引法164条に基づく短期売買利益の提供が必要な取引─令和6年7月31日東京高裁・東京機械製作所事件控訴審判決─
松井智予 東京大学教授
令和6年金融商品取引法等改正に係る政令等の改正の解説─上場・非上場有価証券取引に係るPTS規制の整備─
藤野哲生 金融庁企画市場局市場課課長補佐
船岡 諒 金融庁企画市場局市場課課長補佐
津江紘輝 弁護士・前金融庁企画市場局市場課課長補佐
アクティビスト等と企業の「対話」における規律
小川周哉 弁護士
谷口達哉 弁護士
ハートスコットロディノ反トラスト改善法の事前通知にかかる規則改正について
井上 朗 弁護士・ニューヨーク州弁護士・法学博士
■非上場会社のエクイティファイナンス・4
発行者・投資家における会計
長谷川徳男 公認会計士・税理士
■機関投資家に聞く62■
ValueAct Capital
Jason B. Breeding Partner, General Counsel
■米国会社・証取法判例研究 No.449■
支配株主への新株発行に伴い持株比率が低下した少数株主による直接訴訟提起の可否
宮崎裕介 日本大学教授
■新商事判例便覧 No.789■
●3621●書面による株式譲渡に係る株主権確認請求控訴事件
●3622●公益通報に対する報復人事（解雇・不利益取扱い）と損害賠償請求の成否（否定）
●3623●独占禁止法違反行為差止等請求控訴事件（エコリカ対キヤノン高裁判決）
●3624●フジテック元会長による解職決議等無効確認請求事件（消極）
■NEWS■
・法制審議会第201回会議が開催される
・東証、有価証券上場規程等の一部を改正
・金融庁、金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の第1回会議を開催
・金融庁、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」等を改正
・会計士協会、財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を公表
・経産省、インセンティブ報酬ガイダンスを公開
・全株懇、振替制度における口座通知取次請求のための呈示書面モデルを改正
・経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の第6回会議を開催
◇SCRAMBLE◇