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- 旬刊 商事法務 No.2381（2月5日号）
指名委員会等設置会社制度の改善に向けて─「指名委員会等設置会社制度の改善に関する研究会」の提言の概要
太田 洋 弁護士・日本取締役協会コーポレートガバナンス委員会副委員長
泰田啓太 弁護士
野澤大和 弁護士
杉浦起大 弁護士
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正の解説─株式報酬としての株式発行等の決定に係る軽微基準に関する改正
鎌田 航 前金融庁企画市場局市場課課長補佐
福原亮輔 金融庁企画市場局市場課専門官
■コーポレートガバナンスの現在地2024（４）■
ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の取組みと日本企業への示唆
蔵元左近 JaCER共同代表理事・弁護士
高橋大祐 JaCER共同代表理事・弁護士
■非上場会社のエクイティファイナンス・２
会社法における規律（１）
長谷川紘之 弁護士
田中貴一 弁護士
■商事法務を考えるヒント⑰■
趣旨のわからない条文をどうすべきか─齊藤真紀「商号続用者の責任再考」を読んで─
松中 学 名古屋大学教授
比較法的に見た我が国会社法〔下〕
岩原紳作 東京大学名誉教授・早稲田大学名誉教授
■座談会■
ガバナンス改革を踏まえた企業情報開示のグランドデザイン〔下〕～株主総会実務への影響を踏まえて～
武井一浩 弁護士（司会）
井口譲二 ニッセイアセットマネジメント執行役員チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー
谷村好洋 JVCケンウッドコーポレートセクレタリー室長
中川雅博 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部部付部長
森島孝男 カゴメ財務経理部会計グループ課長兼財務・IRグループ課長
■機関投資家に聞く60■
Yamauchi No.10 Family Office
村上皓亮 最高投資責任者（CIO）
■実務問答会社法 第92回■
定款規定がない場合における買収への対応方針の廃止を求める株主提案の可否
野澤大和 弁護士
■NEWS■
・第217回国会（常会）に内閣が提出予定の法律案
・経産省、企業価値向上に向けた海外資本活用に関する研究会第1回会議を開催
・経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会第5回会議を開催
・東証、英文開示実施状況調査結果を公表
・東証、日本取引所自主規制法人、IPO実務連携会議の第1回会議を開催
・取締役協会、「指名委員会等設置会社制度の改善に関する提言」を公表
・月間日誌2024年12月・2025年1月
◇SCRAMBLE◇