旬刊 商事法務　No.2377（12月15日号）

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買収行動指針公表後のM&A実務の動向〔上〕─公表事例と実態調査を踏まえて─

弁護士　小舘浩樹
弁護士　青柳良則
弁護士　菅　隆浩
 

企業価値最大化のための「SRC（戦略検討委員会）」の意義と実務上のポイント

QuestHub代表取締役副社長COO　和田尚大
QuestHubアドバイザリー部　白鳥竜太郎
QuestHubアドバイザリー部　沢田純一
 

四半期開示見直し後の情報開示の現状と課題

東京海上アセットマネジメントESGスペシャリスト　菊池勝也
 

取締役会の在り方と委員会型の機関設計における付議基準の見直し

三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務コンサルタント　牧村卓哉
 

■商事法務を考えるヒント⑯■

取締役会構成員の守秘義務について考える─Cyril Moscow, Director Confidentialityを読んで─

東京大学教授　松井智予
 

上場審査における実質基準に係る各種規範の整理〔中〕

弁護士　青野雅朗
弁護士　森田光一
 

■商事法判例研究No.701（京都大学商法研究会）

インサイダー取引における「重要事実の伝達」の有無

関西大学教授　上田真二
 

■実務問答会社法　第91回■

Ⅰ　親子兼務取締役の子会社における最低責任限度額

Ⅱ　株式報酬と最低責任限度額

■実務問答金商法　第45回■

有価証券報告書における「重要な契約」の開示

弁護士　安井桂大
 

■ニュース■

規制改革推進会議スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ第4回会議を開催
法務省、会社計算規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始
金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について意見募集を開始
金融庁、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案等について意見募集を開始
東証、上場ベンチャーファンドの上場制度等の整備について意見募集を開始
月間日誌2024年10・11月
 

□スクランブル□ 

監査役等の目線からみたサステナビリティ情報開示に対する保証業務