旬刊 商事法務　No.2370（9月25日号）

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非公開株式の評価再再論〔上〕

武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授　宍戸善一
 

「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）」の解説

金融庁企画市場局企業開示課専門官　中村　浩
 

■座談会■

官民共創によるルールメイキングの新展開と企業法務のあり方〔上〕

プロトタイプ政策研究所所長・弁護士　落合孝文
ファンズ 取締役CLO兼リスク統括本部長・弁護士　髙尾知達
三井物産 常務執行役員ジェネラル・カウンセル　高野雄市
glafit 代表取締役CEO　鳴海禎造
内閣審議官・元経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当）・東京大学公共政策大学院客員教授　中原裕彦
 

■座談会■

不正調査実務の現状と課題〔下・2〕─不正調査と利益相反

弁護士　竹内　朗
弁護士　西垣建剛
弁護士　三宅英貴
弁護士　白井　真
弁護士　矢田　悠
弁護士　山内洋嗣
 

経営判断原則と信頼の原則を「よき意思決定」に活かす〔下〕

弁護士　倉橋雄作
 

■米国会社・証取法判例研究No.444■

ビットコインETPの上場承認と平等原則

同志社大学助教　中筋智規
 

■新商事判例便覧No.784■

●3601●テレビ宮崎役員退職慰労金の減額に係る会社および取締役の不法行為責任（消極）最高裁判決

●3602●他の株主を排除する意図の下で行われた一連の株主総会決議に係る決議取消請求控訴事件

●3603●UMCエレクトロニクス不正会計事件における監査法人および元引受証券会社の責任の有無

●3604●旧ドンキホーテHD元代表取締役の自社株取引推奨行為を発端とする任務懈怠責任事件
 

■ニュース■

金融庁、「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）」を公表
「金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令」が公布
金融庁、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等について意見募集
法制審議会、「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱案」を原案どおり採択
企業会計基準委、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等を公表
日証協、「サステナブルファイナンス推進宣言」（2024年9月附属書改訂版）を公表
 

□スクランブル□

四半期開示の見直しに当たり監査役等の職責を改めて考える