旬刊 商事法務　No.2368（9月5日号）

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ジーネクスト新株等発行差止請求事件東京地裁決定の分析と検討

弁護士・ニューヨーク州弁護士　太田　洋
 

公開買付制度の改正による実務への影響に関する一考察

弁護士　玉井裕子
弁護士　岡野辰也
弁護士　田村　優
弁護士　柴田雄司
 

大量保有報告制度の改正と実務への影響

弁護士　石綿　学
弁護士　越智晋平
 

■企業買収のソフトローに関する実証分析（３）■

「同意なき買収」の動機と成果

南山大学教授　家田　崇
南山大学教授　川本真哉
 

コーポレートガバナンス改革に関する近時の取組み（２）
─投資家における取組事例（機関投資家等のスチュワードシップ活動に関する実態調査）─

金融庁企画市場局企業開示課長　野崎　彰
金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官　谷口達哉
前金融庁企画市場局企業開示課課長補佐　松井　章
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐　廣島直樹
金融庁企画市場局企業開示課専門官　上久保知優
 

■商事法務を考えるヒント⑬■

米国における独立社外取締役の増加とその果たしている機能
─Jeffrey N. Gordon, The Rise of Independent Directors in the United States, 1950-2005: Of Shareholder Value and Stock Market Pricesを読んで─

京都大学教授　白井正和
 

■実務問答会社法　第88回■

Ⅰ　株式の分割と基準日
Ⅱ　株式交換と減資・減準備金

弁護士　邉　英基
 

■ニュース■

内閣官房、「アセットオーナー・プリンシプル」を公表
監査役協会、第5回適時調査「非保証業務に対する監査役等による事前の了解」を公表
金融庁、三ッ星株式に係る大量保有報告書等の不提出等に対して課徴金納付命令の決定
月間日誌2024年7・8月
 

□スクランブル□

日本の株主総会における勧告的決議の意義