旬刊 商事法務　No.2367（8月25日号）

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■日本私法学会シンポジウム資料■

近時のM&A法制の動向と理論的課題

Ⅰ　総論─M&A法制の検討課題

東京大学教授　田中　亘
 

Ⅱ　買収をめぐる対象会社の取締役の行為規範

神戸大学教授　行岡睦彦
 

Ⅲ　構造的な利益相反のあるM&A取引の規律

京都大学教授　白井正和
 

Ⅳ　公開買付規制改正と今後の買収防衛策の展望

東京大学教授　飯田秀総
 

Ⅴ　公開買付規制の課題

京都大学教授　齊藤真紀
 

Ⅵ　アクティビズムに関連する法的検討課題

慶應義塾大学教授　松元暢子
 

■米国会社・証取法判例研究No.443■

連邦預金保険公社の行政法審判官に係る審決に対する司法審査

大阪市立大学名誉教授　𠮷井敦子
 

■新商事判例便覧No.783■

●3597●訴訟手続による臨時株主総会開催請求事件（消極）

●3598●仮取締役が招集した株主総会における後行決議による先行決議の不存在確認を求める訴えの利益の消滅

●3599●更生債権者である金融機関による貸金債権と預金債権との相殺の効力（消極）

●3600●同業他社に転職した役員による営業秘密の不正開示事件（カッパ・クリエイト（かっぱ寿司）、ゼンショーホールディングス（はま寿司））

◇トピック◇

日本IR協議会、「資本コストや株価を意識した経営・IR」に関する調査結果を公表

東京地裁、ジーネクストの新株等発行差止仮処分命令申立事件で却下決定─東京地決令和6年8月8日─

■ニュース■

法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）」を公表
法務省、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会の第15回会議を開催
法務省、「民事判決情報データベース化検討会報告書」を公表
経産省、GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準を公表
日本私法学会より本年度大会についてのお知らせ
 

□スクランブル□

真夏の夜の悪夢？「資本コストや株価を意識した経営」の実現性と必要性