旬刊 商事法務 No.2366(8月5・15日号)

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■座談会■

不正調査実務の現状と課題〔上〕─第三者委員会等に関する論点

弁護士 竹内 朗
弁護士 西垣建剛
弁護士 三宅英貴
弁護士 白井 真
弁護士 矢田 悠
弁護士 山内洋嗣
 

支配株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割とその限界

京都大学教授 髙橋陽一
 

コーポレートガバナンス改革に関する近時の取組み⑴
─アクション・プログラム2024の策定─

金融庁企画市場局企業開示課長 野崎 彰
金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官 谷口達哉
前金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 松井 章
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 廣島直樹
金融庁企画市場局企業開示課専門官 上久保知優
 

M&Aアドバイザリー契約におけるテール条項の比較法的解釈

日本M&Aセンター執行役員法務部長・弁護士・神戸大学客員教授 横井 伸
 

■企業買収のソフトローに関する実証分析(2)■

公正性担保措置と少数株主の富

南山大学教授 家田 崇
南山大学教授 川本真哉
 

上場従属会社と情報開示制度〔下〕

神戸大学准教授 熊代拓馬
 

令和5年度会社法関係重要判例の分析〔下〕

大阪公立大学准教授 仲 卓真
 

■商事法判例研究№697〔京都大学商法研究会〕

銀行持株会社の取締役の子会社たる銀行に対する監督義務

同志社大学教授 舩津浩司
 

■実務問答会社法 第87回■

競合会社の社外取締役の兼任等と競業取引規制

弁護士 塚本英巨
 

■実務問答金商法 第41回■

種類株式と公開買付規制

弁護士 峯岸健太郎
弁護士 後藤徹也
 

■ニュース■

東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析を公表
監査役協会・会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正
2024年6月定時株主総会の概況
月間日誌2024年6・7月
 

□スクランブル□

企業情報開示のあり方─開示書類の体系の見直し─

 

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