旬刊 商事法務　No.2365（7月25日号）

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MBOとディスクロージャー

早稲田大学教授　鈴木一功
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員フィデューシャリー・アドバイザーズ代表　吉村一男
 

■企業買収のソフトローに関する実証分析（１）■

企業買収のソフトローが示す方針と実証分析の対象

南山大学教授　家田　崇
南山大学教授　川本真哉
 

上場従属会社と情報開示制度〔上〕

神戸大学准教授　熊代拓馬
 

EUの企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令を踏まえた日本企業の実務対応

弁護士　渡邉純子
 

令和5年度会社法関係重要判例の分析〔中〕

大阪公立大学准教授　仲　卓真
 

■商業・法人登記の実務Q&A（２）■

株式会社または弁護士を日本における代表者とする外国会社の登記

法務省民事局商事課　今井美智子
 

■米国会社・証取法判例研究No.442■

取締役を兼任しない執行役の監視義務

神戸大学教授　行岡睦彦
 

■新商事判例便覧No.782■

●3593●処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合における保全の必要性の有無（積極）

●3594●株券発行前の株式譲渡および株券発行請求権の代位行使の効力（最高裁判決）

●3595●積水ハウス株主代表訴訟架空不動産売買事件（控訴審）

●3596●創業家ファミリー企業問題に関する損害賠償請求事件（消極）

■ニュース■

金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第4次報告書」を公表
会計士協会、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正及び品質管理基準報告書の改正」（公開草案）で意見募集
日証協、「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」報告書を公表
会計士協会、「業種別委員会実務指針第64号『投資信託における監査上の取扱い』の改正について」等の公表
 

□スクランブル□

M&A支援事業者を監督すべき官庁はどこか？