旬刊 商事法務　No.2362（6月25日号）

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実質株主および実質的支配者（UBO）の透明性の確保をめぐる諸問題〔上〕

アイ・アールジャパン代表取締役社長　北村雄一郎
弁護士・ニューヨーク州弁護士　太田　洋
弁護士　金子佳代
 

中小M&Aを成功に導くPMI施策の紹介
─中小PMIガイドライン、実践ツールおよび活用ガイドブック─

中小企業庁事業環境部財務課課長補佐（中小企業会計担当）公認会計士・税理士　山下大輔
前中小企業庁事業環境部財務課課長補佐（経営承継）弁護士　松田育子
前中小企業庁事業環境部財務課係長　越渡一郎
 

GX推進機構と同機構への民間出資の性格と実務上の論点

日本経済団体連合会 事務総長特命事項担当執行役　横尾賢一郎
 

グループガバナンスにおける現状と今後に向けた取組み（３・完）

東京都立大学教授　松田千恵子
 

株主総会決議の効力を争う訴訟に関する判例の体系的理解の試み〔下〕
─決議取消訴訟の訴えの利益に係る判例と近時の裁判例の分析を中心に─

日本大学教授　宮崎裕介
 

■事業会社によるスタートアップ投資（５・完）■

派遣取締役等の役割と行動規範

弁護士　小川周哉

□トピック□

日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表
 

■米国会社・証取法判例研究No.441■

売却プロセスの信頼性と株式買取請求における株式評価の算定

龍谷大学教授　今川嘉文
 

■新商事判例便覧No.781■

●3589●ナガホリに対する名誉棄損・プライバシー侵害を理由とする損害賠償請求事件（控訴審）

●3590●エヌ・ティ・ティ都市開発株式売買価格決定申立事件

●3591●会員総会決議取消等請求事件（パパックス対船橋カントリークラブ）

●3592●TOYO TIRE株主代表訴訟子会社製品技術不適合事件

■ニュース■

「事業性融資の推進等に関する法律」が公布
金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について意見募集
会計士協会、監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正等を公表
金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について意見募集
令和5年の株主代表訴訟の新受件数は42件
 

□スクランブル□

監督を行う立場の役員の地位の保障