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- 旬刊 商事法務 No.2361（6月15日号）
株主総会決議の効力を争う訴訟に関する判例の体系的理解の試み〔上〕
─決議取消訴訟の訴えの利益に係る判例と近時の裁判例の分析を中心に─
日本大学教授 宮崎裕介
インサイダー取引規制に関するQ&A「応用編（問9・10）」の解説
金融庁企画市場局市場課課長補佐 鎌田 航
金融庁企画市場局市場課専門官 福原亮輔
「重要な契約」の開示に関する実務上の留意点
弁護士 山田和彦
グループガバナンスにおける現状と今後に向けた取組み（２）
東京都立大学教授 松田千恵子
■事業会社によるスタートアップ投資（４）■
CVC投資と投資関連契約
弁護士 小川周哉
弁護士 藤森裕介
機関投資家に聞く（58）
PRI Spring
■商事法判例研究No.695（京都大学商法研究会）
営業開始を期待できない会社と会社法833条1項の解散事由
京都大学教授 齊藤真紀
■ニュース■
中企庁、「中小M&Aガイドライン見直し検討小委員会」の第3回会議を開催
男女共同参画会議、「女性版骨太の方針2024（原案）」を公表
「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」が公表される
「アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会」の第4回会議が開催
「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が公布
東証、「グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について」等を公表
2024年4月定時株主総会の概況
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