旬刊 商事法務 No.2360(6月5日号)

※「旬刊商事法務」データベースをご利用いただける当会会員の皆様は、各論稿タイトル部分のリンクからデータベースの該当ページに移動いただくことができます。

 本データベースは、旬刊商事法務を創刊号~最新号まで閲覧できます。

 また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

 会員以外の皆様の「データベース無料トライア」のお申込みはこちらから

■特集■ファミリーガバナンスとは何か(3・完)

〈座談会〉続・ファミリーガバナンスの意義─創業家、上場ファミリービジネス、M&A・投資の視点から

東京大学教授 柳川範之
インテグラル 代表取締役パートナー 山本礼二郎
Yamauchi No.10 Family Office 代表 山内万丈
みずほ信託銀行 コンサルティング部 副部長 八木啓至
弁護士 大石篤史
 

従属上場会社における情報開示の充実と独立社外取締役の役割に関する実務上の留意点

弁護士 阿南 剛
 

サステナビリティ情報開示と保証をめぐる国際動向
─欧州CSRD・ESRSと米国SEC気候関連開示規則等の動向─

弁護士 安井桂大
ニューヨーク州弁護士 加藤由美子
弁護士・ニューヨーク州弁護士 湊川智平
 

■事業会社によるスタートアップ投資(3)■

マイノリティ投資における法務デュー・ディリジェンス

弁護士 小川周哉
弁護士 八尾理菜
 

■実務問答会社法 第85回■

Ⅰ 取締役会非設置会社の取締役との責任限定契約の締結の可否
Ⅱ 株式等売渡請求の対価を外国通貨とすることの可否

弁護士 内田修平
 

■ニュース■

EU理事会、「企業の持続可能性デューディリジェンス指令」(CSDDD)案を採択
金融庁、「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」の第2回会議を開催
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第16回会議を開催
金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」の第23回会議を開催
金融庁、「金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案について意見募集
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第28回会議が開催
月間日誌2024年5月
 

□スクランブル□

有価証券報告書のどの情報が必要か
 

処理中です…

このままお待ちください。