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- 旬刊 商事法務 No.2359(5月25日号)
グループガバナンスにおける現状と今後に向けた取組み(1)
東京都立大学教授 松田千恵子
顧客本位の業務運営と「最善の利益」の法定
金融庁企画市場局市場課市場企画室長 今泉宣親
金融庁企画市場局市場課課長補佐 寺川和真
「『スピンオフ』の活用に関する手引」改訂のポイント
経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐 大西謙佑
前経済産業省経済産業政策局産業組織課係長 林 優里
四半期開示の見直しに係る上場規則改正の概要
東京証券取引所上場部開示業務室ディスクロージャー企画グループ課長 内藤啓介
東京証券取引所上場部開示業務室ディスクロージャー企画グループ調査役 飯島寛太
東京証券取引所上場部企画グループ調査役 信田裕介
四半期開示制度の見直しおよび関連する期中レビューに関する基準の改訂の概要
日本公認会計士協会副会長 藤本 貴子
日本公認会計士協会監査・保証基準委員会四半期起草委員会起草委員 津曲秀一郎
日本公認会計士協会監査・保証基準委員会四半期起草委員会起草委員 澤原 真悟
SSBJによるサステナビリティ開示基準案の概要〔下〕
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)委員長 川西安喜
■米国会社・証取法判例研究No.440■
大規模会社の取締役に対して安全性に関するコンプライアンス体制構築義務違反の責任を負う実質的可能性が認められた事例
関西学院大学教授 伊勢田道仁
■新商事判例便覧No.780■
●3585●基本給および賞与の相違と改正前労働契約法20条違反(名古屋自動車学校事件)
●3586●大沼デパート破産管財人らによる新株発行無効請求事件(控訴審)
●3588●食べログ(カカクコム)対韓流村・優越的地位濫用等控訴事件
■ニュース■
「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が成立
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定
東証、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正を公表
金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第2回会議が開催
□スクランブル□