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- 旬刊 商事法務 No.2358（5月5・15日号）
■特集■ ファミリーガバナンスとは何か（１）（２）
ファミリーガバナンスの概要
弁護士・税理士 大石篤史
税理士 間所光洋
弁護士・税理士 安部慶彦
弁護士 山岡孝太
弁護士 若林慶太郎
〈鼎談〉ファミリーガバナンスの意義─ファミリービジネスの承継を念頭に
早稲田大学教授 長谷川博和
みずほ信託銀行コンサルティング部副部長 八木啓至
弁護士 大石篤史
四半期報告書制度の廃止等に係る金融商品取引法等の改正
金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官 上利悟史
元金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 牧野一成
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 鹿子木慎亮
金融庁企画市場局企業開示課専門官 七海健太郎
SSBJによるサステナビリティ開示基準案の概要〔上〕
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員長 川西安喜
金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令等の改正の解説
─トークン化された合同会社等の社員権に対する規律の変更─
金融庁企画市場局市場課専門官 福原亮輔
人的資本経営における執行と監督の現状と展望─2023年HRGLサーベイ結果から─
早稲田大学教授 久保克行
HRガバナンス・リーダーズ代表取締役社長CEO 内ヶ﨑茂
HRガバナンス・リーダーズプリンシパル 見城大輔
HRガバナンス・リーダーズコンサルタント 小沢潤子
譲渡制限株式の売買価格〔下〕─裁判例の分析・評価を中心にして─
慶應義塾大学教授 久保田安彦
オープンイノベーションの現場から〔下〕
─スタートアップとの連携を円滑に進めるための留意点を探る
Ⅲ 「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」とは
弁護士・弁理士 鮫島正洋
Ⅳ 具体例から考えるスタートアップ連携を円滑に進めるための方法
弁護士・弁理士 高橋正憲
弁護士 多良翔理
弁護士 藤田達郎
弁護士・弁理士 奈良大地
弁護士・弁理士 杉尾雄一
弁護士 市橋景子
Ⅴ オープンイノベーション促進のためのガバナンスおよび内部統制
弁護士 阿久津匡美
■事業会社によるスタートアップ投資（２）■
CVC投資のストラクチャー
弁護士 小川周哉
弁護士 前田禎夫
中西敏和さんを偲ぶ
弁護士・日本ガバナンス研究学会会長 久保利英明
■商事法判例研究№694〔京都大学商法研究会〕
少数株主による株主総会招集許可の申立ての利益
同志社大学法学部助教 中筋智規
■実務問答会社法 第84回■
兼任先の不祥事と社外取締役選任議案に関する記載
弁護士 坂本佳隆
■実務問答金商法 第39回■
「発行者」概念と金融商品取引業
─合同会社の社員権と委託者指図型信託の受益権を例に─
弁護士 有吉尚哉
■ニュース■
「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」の第1回会議が開催
経産省、「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を公表
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第27回会議が開催
金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A【応用編】」の追加を公表
中企庁・公取委、約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を各事業者団体等に要請
監査役協会・会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」改正公開草案について意見募集
産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会、「中間報告」を公表
2024年3月定時株主総会の概況／月間日誌2024年4月
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