旬刊 商事法務　No.2357（4月25日号）

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譲渡制限株式の売買価格〔上〕─裁判例の分析・評価を中心にして─

慶應義塾大学教授  久保田安彦
 

令和5年度有価証券報告書レビューの審査結果および審査結果を踏まえた留意すべき事項等について

金融庁企画市場局企業開示課課長補佐  面谷将広
金融庁企画市場局企業開示課専門官  南　貴士
金融庁企画市場局企業開示課専門調査員  伊藤典弘
 

■事業会社によるスタートアップ投資（１）■

CVC投資の概要

弁護士  小川周哉
弁護士  竹内信紀
 

オープンイノベーションの現場から〔上〕
─スタートアップとの連携を円滑に進めるための留意点を探る

Ⅰ　大企業にとってのオープンイノベーションの必要性と潮流

弁護士・弁理士  鮫島正洋
 

Ⅱ　「新たな事業開発」を成功に導くためのオープンイノベーションの方法論（概説）

弁護士・弁理士  栁下彰彦
 

ストックオプション税制に関する近時の改正

経済産業省産業資金課課長補佐  三藤　慧介
経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進室総括企画調整官  南　　知果
経済産業省新規事業創造推進室室長補佐  岩間　郁乃
経済産業省新規事業創造推進室室長補佐  長谷川昌俊
 

機関投資家に聞く（57）

Nature Action 100
 

■米国会社・証取法判例研究No.439■

提訴請求の場面における取締役の不誠実の判断基準

同志社大学教授  釜田薫子
 

■新商事判例便覧No.779■

●3581●タックス・ヘイブン対策税制みずほ銀行事件（最高裁判決）

●3582●取締役の退職慰労金の不支給決議と代表取締役の不法行為責任（山口放送事件・積極）

●3583●競業避止義務違反に基づく精肉・惣菜販売事業差止請求事件

●3584●東京機械製作所からの主要株主に対する短期売買利益提供請求事件

■ニュース■

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第29回会議が開催
商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）が公布
会計士協会、「法規・制度委員会研究報告第1号『監査及びレビュー等の契約書の作成例』の改正について」を公表
投信協、「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正について意見募集
金融庁、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書を公表
 

□スクランブル□

反ESGが問いかけるもの